9/18(木) 8:46配信

　2025年9月12日から始まった那覇市議会の一般質問で、7月の市議選でトップ当選を果たした参政党の和田圭子那覇市議の発言が波紋を呼んでいます。

　和田市議は、那覇市内の学校の授業でのLGBT教育の実施状況や、小中学校に通うトランスジェンダーの児童生徒数などについて質問。さらにその中でトランスジェンダーの性自認について「伝染する」「子どもたちに必要なのは支援ではなく治療」といった趣旨の発言をしました。

　トランスジェンダーとは、生まれたときに法的に登録された性別とは異なる性別を生きている人のことです。和田市議の発言を受けて、すでに市民グループは抗議の声をあげています。では、いったいどのような質問をし、そのどこに問題があったのでしょうか。レズビアン当事者でありLGBTQ＋に関する発信を続けているライター・山﨑穂花が解説します。

波紋を呼んだ問題発言、その内容は？

　那覇市議会定例会において和田圭子市議は、2023年に施行された「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（通称・LGBT理解増進法）が未成年の子どもたちに及ぼす影響について懸念を示し、市内の小中学校でのLGBTに関する教育の実施状況を問う中で、このように述べました。

「学校でLGBT教育を行うこと自体が、トランスジェンダーを増やすことにつながる可能性があるということ。トランスジェンダーの生徒に対しては、必要な対応は心の性別に基づく配慮よりも、心の傷を治療できる心理士を紹介したり、配置して対応してもらうことではないかということです」

　この発言はすぐに拡散され、性的少数者支援団体や当事者、教育関係者などからは、「差別的」「無理解」「科学的根拠がない」といった批判の声が相次ぎました。和田市議自身は取材に対し「差別をした覚えは全くない」と釈明しています。

（略）

NPO法人ReBitの調査「LGBTQ子ども・若者調査2025」によれば、過去1年において10代のLGBTQのうち約半数が自殺を考えたことがあり、約2割が自殺未遂を経験し、約4割が自傷行為を行ったことがあると報告されています。また「安心してセクシュアリティについて話せる相手や場所がない」と答えた若者は、10代で4割、20代でも4分の1にのぼります。

　これらのデータは、彼らが深刻な孤立や生きづらさを抱えていて、教育や家庭のなかに相談できる環境がいかに不足しているか示しています。

「スカートを履きたくない」「男の子（女の子）として見られたくない」「親から求められる“らしさ”に違和感がある」ーー日々こうした苦痛を抱え、本人にとっては生きる意味を揺るがすほど切実な悩みとなっても誰にも相談できず、追い詰められている子どもたちが確かにいるのです。

　だからこそ、学校でのLGBT教育は、子どもたちが性の多様性について正しい知識を得て互いを認め合い、他者を尊重する心を育むために欠かせません。むしろ、今回の和田市議のような差別的な発言こそが、子どもたちに悪影響を及ぼすものであり、私たち大人はその危うさを真剣に懸念すべきなのです。

　和田市議の一連の発言は、一地方議員の個人的な見解に留まらない、社会に根強く残る性的少数者への偏見や無理解を浮き彫りにしました。公の場でこうした言葉が発せられること自体が、当事者に大きな苦痛を与えるだけでなく、社会全体の差別意識を再生産してしまう危うさをはらんでいます。

　SNS上でもトランスジェンダーに向けられた強い言葉が飛び交っていますが、私たちに求められているのは、それを鵜呑みにすることではなく、人にはそれぞれ違いがあるという事実を認め、その違いを理解し受け入れていく姿勢ではないでしょうか。

　今回の件を「対岸の火事」として済ませるのではなく、私たち自身の足元を見つめ直すきっかけとしたいものです。

＜文／山﨑穂花＞

【山﨑穂花】
レズビアン当事者の視点からライターとしてジェンダーやLGBTQ＋に関する発信をする傍ら、レズビアンGOGOダンサーとして活動。（後略）

※全文はソースで↓
https://joshi-spa.jp/1380427