【医療】「最後の砦」公立の拠点病院が危機的な赤字経営　全国の86％が24年度に経営赤字

■全施設で赤字、内部資金枯渇

　住民の命を守る地域医療を考えるとき、お金の話をすることに抵抗がある人は多いかもしれません。ですが病院の存続自体が危ういとしたら、どうでしょう。

　「最後の砦（とりで）」と呼ばれ、強い存在感を放つ公立の拠点病院がいま、危機的な赤字経営となっています。兵庫県内で１０カ所に直営病院を抱える県病院局によると、２０２４年度の経常赤字は過去最悪の１２８億４９００万円。その年度末には内部留保資金が枯渇し、借金運営に陥りました。民間の金融機関からの借入金でしのいでいます。

　県病院局トップの杉村和朗病院事業管理者は神戸大病院に在籍していた頃、地域医療の持続可能性を高めるため、全国に先駆けて県立病院などの再編に取り組みました。その杉村さんが「企業的に考えるなら、いくつかの病院を数年内に閉じなければならない」と言うほどの状況です。

　無論、病院局は現状維持に努めており、県の信用もあるので、すぐに資金調達が滞ることはありません。ただ、危険な「綱渡り」経営であるのは否めません。

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　病院経営の苦境は、全国的なものです。

　全国自治体病院協議会（東京都）によると、８６％もの会員病院が、２４年度に経常赤字を出しました。

　巨額赤字は、治療などによる病院の収入が「診療報酬」という国が決めた価格で固定されていることが主な要因です。たとえば昨年、県立病院の職員の賃金が人事委員会勧告を受けて上がりましたが、診療報酬は２年ごとの改定のため、その間の支出増は考慮されていません。加えて、物価高を背景に医療機器や薬の値段は急上昇し、値上がり分は病院が出しています。医療界全体で診療報酬アップを求めていますが、社会保障費削減が叫ばれる中、実現は不透明です。

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　ところが病院の危機感は、なかなか市民に伝わりません。「医師の給与を削ればいい」「公立病院は税金で補助できるから大丈夫」。そんな声さえ聞こえます。

　２３年の医療経済実態調査報告によると、公立病院の医師の平均年収は１４５６万円と高額ですが、０９年の同じ調査で、開業医の平均年収は２４５８万円です。もし医師が開業するために公立病院を辞めていけば、病院の外観がいかに立派でも機能しなくなります。

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