《私は普段から政治と金の問題を非難しているので、当選の暁には議員歳費は返納予定です》（’25年1月4日）

《【議員歳費（給与）を返納します】幼い頃、政治家は人間のクズだと思っていた。　「政治と金の問題」いつになったら解決するのか？　
私が国会議員になった暁には「国会議員歳費・旅費及び手当等に関する法律」を改正し、歳費（給与）を返納します。
お金のために議員を目指すのではない証として》（’25年1月30日）

《過去に沢山の国会議員が歳費の返納を実施しており、そして未だ私のような庶民が政治にチャレンジすることが可能です。2012年の時のように、
用途を能登半島地震復興財源などに限定すれば良いかと思います》（’25年1月31日）

国会議員に毎月支給される「歳費」、一般企業でいう給与を将来的に自主返納するというのだ。「国会議員の歳費、旅費及び手当等に
関する法律の一部を改正する法律」（歳費法）で、衆参の議員には月額129万4000円が支給されると定められている。

まず、初鹿野氏は歳費返納に関する1月のXの投稿について、以下のように説明した。

「歳費返納については、かつて参議院で自主返納制度があったことを念頭に、
『法改正がされた場合に返納する』という趣旨で、本年1月に私の見解として発信したものです。

現行制度では議員が個人判断で歳費の返納をすることはできません。当該説明は既に行なっておりますが、
私の本件投稿で直ちに歳費返納をするとの誤解を招いたようでしたらお詫び致します」

https://news.yahoo.co.jp/articles/e228113ed969c2a4ecedc667cdaf212578803e9b?page=2