決選投票の結果は215票対194票、よって石破茂君を新総裁に選出する―。

今から約1年前の9月27日の出来事だった。自民党総裁選の決選投票において石破氏が選ばれた瞬間から「石破禍」が始まった。9月27日は金曜日でザラバ中の取引で日経平均株価はグングン上昇して908円高の3万9829円で高値引けとなった。

午後からの総裁選の投開票で政権の継承を掲げる高市早苗氏が得票数でトップとなり、初の女性新総裁が誕生する可能性が高まったからだ。

金利低下、円安、株高の「高市トレード」が先物主導の買いで活発化した。1回目の投票で高市氏が1位、石破氏が2位となり決選投票に入るところでマーケットが終了した。

ところが、土壇場の逆転劇による決選投票の結果を受けて金融市場は見る見るうちに激変した。ドル円は146円台から142円台へと一気に円高となり、日経平均先物は夜間取引で3万9840円から2400円安の3万7440円まで垂直落下。5度目の挑戦で悲願の新総裁の座を射止めた石破氏に対する評価だった。石破首相の誕生で「早期利上げ、法人増税、金融所得課税強化」というタカ派的緊縮政策を懸念した「石破トレード」が起こった。

株式市場での石破氏の評判は悪く「高市総裁誕生」の中国リオがほぼ形成されていたため失望感は大きかった。遡ること3年前の岸田文雄首相選出後に見られた「岸田ショック」を彷彿とさせられる。

週明けの東京市場における日経平均は4.8％下落の1910円安でスタートした。自民党総裁選後の初日における下落率で堂々のトップ。通常なら、新総裁が決まると「ご祝儀相場」と言って誕生を歓迎するように株式市場は上昇するが「逆・ご祝儀相場」となった。

●ちゃぶ台返しを連発し、衆参ダブルでの大惨敗。続投こだわるも辞任表明

だが、ちゃぶ台返しは連発した。まずは早期解散。公開討論会では明確に否定していた解散を撤回して9月30日に「10月9日解散、27日投開票」の方針を示した。10月1日の首相就任前に衆院選の実施を明言した言動が「憲法に違反する疑いがある」との批判が出た。

そして、先頃行われた参院選でも過半数割れ。衆参ともに過半数割れとなるのは自民党が始まって初めてのことだ。だが責任回避を続けた。2007年の参院選で自民党が惨敗した際、当時の晋三首相に「どうして選挙結果の責任を取らないのか」と猛烈にまくし立てていた石破氏。

自身の惨敗ぶりについては棚上げして続投意思を示し続けた。しかし、9月7日(日)の午後6時の記者会見で辞任を表明。辞任せざるを得ない立場に追い込まれた。

●辞任表明後、日経平均は最高値を連発。石破禍の呪縛から解き放たれる？

これを受けて翌日の月曜日の日経平均は625円高となり、9月10日水曜日には4万3837円と最高値を更新。さらに木曜日は534円高、金曜日も14時現在で420円高と連日ガンガン上昇する展開になっている。

ちょうど1年間の石破政権が終わることへの評価だ。コロナ禍ならぬ「石破禍」。ようやく重苦しい呪縛から解き放たれようとしている。

「選挙で負けたのを石破首相の責任にするのは間違っている」との論調があるが、マーケット関係者としての私はそう思わない。

もちろん自民党は国民生活を積極的に良くしようとの理念が著しく欠けている政党だと思うが、衆参ダブルでの大惨敗は石破首相に対する国民の「No」の突き付けである。

要するにリーダーになってはいけない人間がリーダーになってしまうと、このようなことが起こるという教訓である。それほどリーダー、リーダーシップは重要なのだ。

トランプ関税交渉で本来ならば自ら全面的に出ていくはずの立場にあるのに、完全に人任せにしてしまう姿勢など私には信じがたい行動である。

太田 忠　DFR投資助言者。ジャーディン・フレミング証券(現JPモルガン証券)などでおもに中小型株のアナリストとして活躍。国内外で6年間にわたり、ランキングトップを維持した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/df7d68a972931c86226df6c1e38bb9cdd4715d56

石破経済コロナだったよ