就任前は過激な言動で注目も集めたアルゼンチンのミレイ大統領。インフレ率を沈静化させ、財政収支の黒字化も果たすなど、大きな成果を上げている。

　アルゼンチンで経済の立て直しが急ピッチで進んでいる。2023年末に発足したハビエル・ミレイ大統領率いる政権は、わずか1年で300％近かったインフレを沈静化させ、国内総生産（GDP）比で約5％あった財政赤字を黒字に転化させた。大統領就任前は「中央銀行を廃止する」といった過激な言動で注目を集めていたが、そうした言動は控える一方、過去の政策の失敗も教訓に打つべき手を的確に打っている。

　アルゼンチンの消費者物価指数（CPI）は今年7月、前年同月比36.6％上昇となった。15カ月連続の低下で、24年4月には289.4％を記録していた。また、25年1～3月期の実質成長率は前年同期比5.8％増となり、2四半期連続のプラス成長を記録した。そして、インフレの要因ともなっていた財政収支は24年、GDP比でプラス0.3％と、実に16年ぶりの黒字に転換している。

　アルゼンチンでは長らく左派政権の下で放漫財政や保護主義的な政策運営が行われ、過去9回のデフォルト（債務不履行）などたびたび経済危機に見舞われた。15年には市場志向のマクリ政権が誕生したが、インフレ下で景気後退するスタグフレーションに陥り、19年の大統領選での敗北で改革は頓挫した。ミレイ政権の経済政策は市場原理を重視したもので、マクリ政権の第2ラウンドともいえるが、いくつかの相違点がある。

　一つは迅速な財政健全化である。マクリ政権は政治的…

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250911/biz/00m/020/036000c