アフリカ「ホームタウン事業」見直しへ　自治体は名称の変更を要望　東京都にも飛び火

　JICA＝国際協力機構が、日本の4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことを巡って波紋が広がり続けています。政府は事業の見直しについて言及しました。

自治体は名称の変更を要望

「移民反対　白紙にしろ！」

　これはアフリカ・モザンビークのホームタウンに認定された、愛媛県今治市の市役所にある女子トイレで見つかった落書きです。

　ホームタウンに認定された4つの自治体を巡っては「移民が大量にやってくる」など誤った情報が拡散し続け、事態が収まる気配はありません。

　新潟県三条市では、騒動から3週間以上たった今もなお抗議の電話やメールが相次いでいて、その数は8000件を超えています。

　林芳正官房長官は16日、ホームタウン事業の見直しについて言及しました。

「本事業の今後のあり方については、速やかに結論を得るべく、JICAおよび外務省におきまして、各自治体とも相談しつつ検討を進めていると承知をしております」

　自治体からはホームタウンという名称の変更を求める声も上がっています。

千葉・木更津市　渡辺芳邦市長
「“ホームタウン”という名称が誤解を招きやすいため、名称の見直しを要望しました。JICAも前向きに検討することを約束しています」
　このホームタウン認定を巡る騒動は、東京都の外国人関連政策にも飛び火しました。

　都がエジプトと締結した雇用分野に関する合意書について、「移民の受け入れに合意した」などと誤った情報が拡散され、都はSNSに正しいという意味の単語を入れたハッシュタグの運用を開始し、拡散された情報を否定しています。

東京都　小池百合子知事
「怪情報の方がむしろ拡散しやすいことがSNSの課題でもあり問題点でもあると思っている。正しい情報の発信をスピーディーに努めていきたい」

　影響が広がり続けるホームタウン騒動。岩屋毅外務大臣は16日にこう述べました。

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アフリカと交流なんてお琴割しろ