前回2024年9月の総裁選に続き、2回目の挑戦となる。現役世代との対話を通じて「（自民党への）悲鳴にも似た怒りの声が日に日に膨らんでいくのを肌身で感じてきた」と説明した。

「今も古い自民党の姿が見え隠れする。これでは自民党は変わらない」と世代交代の必要性を強調した。「私は派閥にはとらわれない」と言明した。

若者や現役世代を中心とした所得税の定率減税の導入を提起した。2段階で取り組み、まずは期限を区切って実施する。減税額に上限を設け、高所得者を優遇しないようにする。

その後に「現役世代に光をあてた所得税制の抜本見直し」として恒久的な制度改正を進める。「分厚い中間層をしっかりと支えていけるような所得税のあり方に挑戦する」と語り、1年程度で結論を得ると説明した。

自民、公明両党が少数与党として政権を運営する際、不可欠な野党との協力についても言及した。

「連立は目的ではなく手段だ。自民党の基本的スタンスが固まる前に数合わせで連立するのは本末転倒だ」と語った。「政策の連携が必要で、その先に連立の姿が見えてくる」と述べた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA161EZ0W5A910C2000000/

ロシアによるウクライナ侵略などを念頭に「主権国家同士の戦争が当たり前になった。自らを守る意思のない国を誰も守ってはくれない」と話した。

経済成長に向けて「もう一度、日本をテクノロジー大国に押し上げる」と力説した。人工知能（AI）、量子、宇宙といった戦略産業への大胆な投資を掲げた。

外国人政策の厳格化も唱えた。外国資本による企業や土地の買収の規制を強める。外国勢力による偽情報の流布にも対処する。国が進めてきた太陽光発電の導入を見直す考えを示した。

消費税減税に関し、参院選の争点となったことを挙げ「議論すらしないのは選挙結果に照らして違う」と主張した。物価高対策としての消費減税は否定し「経済の先行きが不透明になったとき、内需喚起の観点からオプションの一つとしてあり得る」と唱えた。

自民党派閥の政治資金問題に関し、不記載問題があった議員への追加処分には慎重な姿勢を示した。岸田文雄、石破茂両政権でそれぞれ処分があった点に触れ、24年10月の衆院選、25年7月の参院選で「審判を受けてきた」と話した。

小林氏は衆院千葉2区選出で当選5回。大蔵省（現財務省）の官僚をへて、12年衆院選で初当選した。21年、岸田政権下で初代の経済安保相に就いた。

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