これが日本国内で移民受け入れだと炎上すると、日本政府・外務省・ＪＩＣＡ・自治体は移民ではないと火消しに動いた。

だが日本政府・外務省・ＪＩＣＡ・自治体だけではなくタンザニア・ガーナ・ナイジェリア・モザンビークなどの政府機関の発表が食い違う事態が発生した。

これが日本国内で不信感を増大させた。日本政府は期間限定のインターンだと言うが、タンザニアからは特定技能の枠組みを使い日本で労働することが明らかになった。

未だに言葉が食い違うが、日本政府はホームタウンの言葉を変えて騒動を収めようとする珍妙な流れになっている。

８月21日のＴＩＣＡＤ９の発表で家族同伴の定住が可能なホームタウンが日本のＳＮＳで炎上した。

これに対して林官房長官は期間限定のインターンだと言うが、自治体の発表では定住可能な労働になっている。さらに送り先の国でも家族同伴の労働者だとしていた。

だから日本のＳＮＳでは言葉を変えた移民だと認識された。これで日本政府・外務省・ＪＩＣＡ・自治体は火消しを続けるが火に油を注ぐことになる。

炎上は３週間続くことになるが、ここに来てＪＩＣＡと外務省はホームタウンの名称変更を検討していると報道された。

ＪＩＣＡと外務省は関係する４市と協議して名称変更で炎上を止める方針らしい。これで日本政府はホームタウンの名称を変えて移民政策を続ける意思を示したことは明白。

さらにホームタウンの名称を変えたら国民が納得すると思っているようだ。国民はホームタウンの名称ではなく移民政策に反対をしている。

日本政府・外務省・ＪＩＣＡは日本を破壊するな。移民に反対する国民は日本の伝統を次世代に渡したい。日本人は外国人を嫌わない。日本人は正式に入国し日本の価値観を認める外国人を歓迎する。

日本人が嫌うのは不法入国・不法滞在・神社仏閣を破壊する外国人・日本の価値観を否定する外国人・自国文化を強制する外国人。日本人が外国人に求めるのは“郷に入れば郷に従え”の方針。

ＪＩＣＡと外務省は関係する４市と協議して名称変更で炎上を止める方針なのは移民政策を続けることを意味する。

実際にタンザニアのバラカ・ルバンダ駐日大使は日本経済新聞の取材に対して“特定技能の枠組みを使いタンザニアの若年層を建設、農業、介護、製造業などの分野で日本に送り出す方針”を表明した。

特定技能の枠組みとは何か？　特定技能には１号と２号があり、特定技能１号は５年間の制限、特定技能２号は永住権取得可能・家族帯同と条件が変わる。こうなればタンザニアは特定技能２号で日本に移民を送る方針になる。

タンザニアの若年層を建設、農業、介護、製造業などの分野で日本に送り出すということは、本気で日本にタンザニアの植民地を作ることは明らかだ。

林官房長官はインターンだと言うがタンザニアは特定技能を使う。明らかに食い違うがタンザニアは特定技能で移民する方針だ。

言葉を変えても中身は移民。だから国民は怒るのだが、何が何でもホームタウンの名称変更で移民政策を続けることで国民と喧嘩上等の選択をした。

https://www.worldtimes.co.jp/global/20250916-199899/