現状では国民の納めた税金が、外国人未納保険料の穴埋めに使われている状況だ」という――。

日本国内に今、外国人が何人いるかご存知だろうか。法務省の公表データによれば（グラフ1参照）、2024年年末時点における中長期在留者数は349万4954人、特別永住者数は27万4023人である。

これらを合わせた在留外国人数は376万8977人となる。神奈川県横浜市の2024年年末時点の人口が377万1005人だから、横浜市の人口とほぼ同数の外国人が日本国内にいることになる。

いま日本でビザ取得の手続きを担う各地の行政書士事務所に中国人から相談が殺到しているという。日本への移住を希望する中国人が急増しているからだ。

特に増えているのが「経営・管理ビザ」の取得を求める中国人である。日本で事業を行う外国人経営者向けの在留資格だ。とはいえ、明確な事業計画はなく、移住自体を目的として同ビザの取得を希望するケースも目立っている。

中国のSNSでは、「報酬を支払えばビザを用意する」という誘い文句で移住を持ちかける「移民ブローカー」の存在も見え隠れしている。

経営・管理ビザは、2015年4月の改正入管難民法施行まで「投資・経営ビザ」という名称だった。日本の金融機関の口座開設や法人登記などが必要であり、海外に住む外国人にはハードルが高いビザだった。

それが改正入管難民法により、準備期間として4カ月間の在留資格が新たに設けられた。法人の定款を作成し、資本金の証明があれば、口座開設や登記などは入国後に行えばよくなったのである。

通常、書類の体裁が整っていれば審査は通る。経営・管理以外の資格で移住する外国人も急増しており、人員が限られるなか、厳格に審査する余裕はなく、審査を行う出入国在留管理局の体制は十分とは言えない状況だ。

これらの批判を受け2025年6月、出入国在留管理庁は、経営・管理ビザの取得について、500万円以上の金額要件を引き上げる検討に入ったが、具体的な金額要件はこれから決まる。

永住資格を持つ外国人の、社会保険料の滞納も近年クローズアップされつつある問題となっている。2024年12月、日本保守党の竹上裕子衆院議員は、「外国人の国民健康保険料等の支払状況の実態調査及び外国人の医療保険制度を別立てにすることに関する質問主意書」を提出した。

滞納問題は国民健康保険ばかりではない。竹上議員はまた、2025年4月、「在留外国人の国民年金保険料の納付率がわずか43.4％であることに関する質問主意書」を提出した。

日本年金機構が2024年12月の社会保障審議会において、2023年度の国民年金の全体納付率が83.1％だったのに対し、外国人の納付率が43.4％だったと明らかにしたことを受けての質問である。

2025年5月19日、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文参議院議員は参議院予算委員会で、外国人の国民健康保険の納付率が日本人に比べて低いことに関し、全国の外国人による国民健康保険未納額が年間計4000億円にのぼるとの試算を示し、政府を追及。

厚生労働省は、「システム改修が必要になるが、全国的な実態調査の実施に向けて調整を進める」と述べるに留まった。

要件見直しなどについては「社会連帯と相互扶助の理念に基づき国籍を問わず等しく保障を及ぼすべきだという、わが国の保険制度の基本的な考え方にのっとったものであり、慎重な検討が必要だ」と回答した。

外国人による国民健康保険未納額は、自治体が一般会計から穴埋めしている。国民の納めた税金が、外国人未納保険料の穴埋めに使われ、外国人の国民健康保険ただ乗りをゆるし、自治体財政を圧迫している。

実質的な移民政策を進める政府は、国民健康保険などを払わない外国人に対してきわめて寛容である。

https://president.jp/list/author/%E5%B9%B3%E4%BA%95%20%E5%AE%8F%E6%B2%BB

https://m.media-amazon.com/images/I/618JMAr-emL._SL1156_.jpg

日本で反移民を叫ぶなら日本人が移民230万人の仕事やればいいだけの話だ