県立消費生活総合センター（神戸市中央区）には２０２４年度、過去最多の１２９件の相談が寄せられた。尼崎市では今年５月、業者が誤って古紙の段ボールと一緒に荷物を回収する事案もあった。

国は物流業界の負担軽減に向けて置き配の普及を図るが、専門家は「誰がトラブルの責任を負うか明確にする必要がある」と指摘する。

■「荷物がない」「注文していない商品がある」などの相談多く

　置き配は、宅配ドライバーが荷物を自宅の敷地内に置く非対面のサービス。利用者は自宅で待っている必要がなく、業者にも再配達が減るといった利点はあるが、荷物の盗難や誤配送なども懸念されている。

　同センターによると、県内の置き配に関するトラブルの相談は２０年度の１４件から年々増加。２３年度が８０件、２４年度は１２９件に上り、４年間で９倍に増えた。

　本年度は９月２日時点で６２件（速報値）を数える。「配達完了の連絡を受けたが荷物がない」「注文していない商品が置き配された」などの相談が多いという。

　尼崎市では今年５月、市の協力業者が古紙を回収する際に、置き配にされていた段ボール入りの荷物を誤って持ち帰ったことが発覚した。

配達業者は古紙として出された段ボールの横に、宛名が見えにくい状態で荷物を置いていたといい、回収業者は見分けがつかなかったとみられる。

　市はホームページで回収日と荷物の到着日を分けたり、置き配の指定場所を古紙と別にしたりするよう呼びかけた。

　物流業界の人手不足は深刻で、国土交通省は６月、配送の効率化を有識者らが議論する検討会を設置。

今後は宅配便の基本ルールを定めた国の「標準運送約款」に、受け取りの選択肢として置き配を明記できるか話し合うとみられる。検討会は秋ごろに議論の結果や今後の課題を示すという。

　流通経済大学の大島弘明教授（物流論）は「置き配を国の約款に盛り込む場合には、配達後の紛失や水ぬれといったトラブルの責任の所在を明確にする必要がある。

置き配サービスが急速に広がっている中、国が利用者や業者に約款を周知する方法も議論してほしい」と求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd38ba707f107a456fa21f6b7b6f486c8fdfab35