福岡市東区の賃貸マンションで、4月にオーナーとなった日本語学校運営会社と住民の間で家賃の値上げを巡るトラブルが起きている。会社側が10月分から家賃を1・5倍超にすると通知し、「学校の寮にするために追い出そうとしているのでは」と臆測が広がった。会社側は否定し、「外国人への偏見では」と警戒を強め、住民との協議を先延ばししている。何が起きているのか――。（田中浩司）

駐車場は2・3倍
　マンションは築35年の4階建て。JR駅近くのファミリー向けで、全14戸と小規模だ。

　4月、各戸に「管理会社変更のお知らせ」が届いた。新たな連絡先と外国出身の担当者名が書かれていた。住民女性は、続く5月の文書に目を疑った。10月分からの「家賃等値上げのお知らせ」。驚いたのが値上げ幅で、月6万5000円が1・5倍の9万8000円、6600円の駐車場代も2・3倍の1万5000円と記されていた。負担増は計4万円超となる。

　住民らが管理会社に電話で問い合わせても、折り返しがないなどの対応が続いた。一部住民の呼びかけでほぼ全世帯が団結し、6月以降、値上げを拒否した上で値上げ理由を尋ねる内容証明郵便を送った。

　これに対し、同社から届いた回答には▽貯水槽の定期点検、清掃費の値上げ▽建物巡回の管理コスト上昇▽建物保守・修繕の費用高騰――と理由が列記されていた。ある住民は「入居者に負担義務がないものばかり。追い出したい思惑があるのでは」といぶかしむ。

真偽不明の噂
　ウェブサイトによると、オーナー会社は福岡市東区と福岡県新宮町で日本語学校を運営し、特定技能外国人をサポートする「登録支援機関」となっている。通知を出した管理会社もグループ企業で、日本語学校の学生寮を運営している。

　「600人ほどの外国人が移住する予定」「近隣でも住人を追い出して寮にした」――。真偽不明の噂が広がり、住民の警戒感が高まった。参院選で外国人を巡る政策が争点となった時期。東京で中国系の会社が所有者になった途端、家賃が大幅に上げられ、空いた部屋で民泊が行われていると報じられていた。

8月中旬以降、オーナー会社代表の男性（52）は複数回、読売新聞の取材に応じた。中国出身で福岡の大学を卒業後、14年前に日本国籍を取得したという。管理会社代表も兼務する男性は「民泊はもちろん寮にする計画もない」と否定した。

　家賃値上げについては「決定ではない。通知の書き方がよくなかったと反省している」としたが、「設備に不備があり、正常に戻す責任がある」と強調した。「高すぎるとの批判は受け止める」として住民側と話し合う意向も示した。

　一方で、「私の生い立ちや日本語学校運営の情報から噂が流され、外国人を中傷するような文書も届いている」と明かした。文書は匿名で、住民ではない可能性もあるが、「怖くて話し合いができない」と訴え、騒動後に退去した2部屋の募集も「できる状態じゃない」と話した。

入居者の同意が必要
　これに対し、住民女性は「中傷があれば問題だと思うが、論点のすり替えだ。10月分が値上げされて勝手に引き落とされないだろうか」と不安がる。

　借地借家法は、現賃料が不相当となった場合、貸主は「増額を請求できる」と定める。ただ、値上げには入居者の同意が必要で、同意が得られなければ貸主は調停を申し立て、不成立になれば訴訟で争うことになる。入居者は増額が正当と認められない限り、現状の家賃額で住み続けられる。

　「全国賃貸不動産管理業協会」によると、賃貸借契約は新オーナーに引き継がれる。担当者は「入居者の家賃を何倍にも上げるのは理解されないと思う。退去後の募集段階で値上げするのが一般的」と話す。

　別物件で2倍超の値上げ通知を受けた入居者の調停に携わった春田久美子弁護士は「（値上げを主張する）オーナー側が現行家賃を受け取らない場合、入居者は債務不履行責任を回避するためにも法務局に預ける『供託』をすべきだ。話し合いが難しければ代理人を立てる方法もある」としている。

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