80兆円投資、日本「拒否権」焦点　米側が最終選定、関税上げリスクも

　対米投融資5500億ドル(約80兆円)に関する覚書によると、大統領への投資先候補の提示はラトニック商務長官を議長として米側の委員で構成する「投資委員会」が決める。ラトニック氏は投資先の選定について「大統領に完全な裁量がある」と述べており、日本への野放図な資金要求につながりかねないとの懸念も持ち上がっている。

　これに対し、赤沢亮正経済再生担当相は9日の閣議後記者会見で「法律に基づき、大赤字のプロジェクトに出資・融資・融資保証はできない」と否定。日米両政府の指名で構成する「協議委員会」が投資委員会と事前に協議することで、日本の戦略や法律との整合性を保てると訴えた。

　ただ、覚書には、日本は資金提供しない選択もできるが、その場合は決定前に日米で協議すると明記。最終的に日本が資金提供しなかった場合は「大統領が定める率で関税を課すこともできる」との文言もあり、今後、投資案件の選定の過程で、日本側が実際に「拒否権」を行使できるのか検証が不可欠だ。

　また、合意に基づいて関税が引き下げられても、幅広い品目に15%という高い関税率が課される。経済産業省は来年度予算の概算要求で、設備投資減税の拡充や自動車購入時に燃費性能に応じて課税する「環境性能割」の廃止を要望し、自動車業界を中心に国内産業の下支えに全力を挙げる。

　短期的にはトランプ関税で影響を受ける企業の資金繰り支援などの機動的な対応も必要。石破茂首相の退陣表明による「政治空白」で、企業への支援が停滞しないよう万全の対応が求められる。

時事通信　経済部2025年09月10日08時16分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090901044&g=eco

(対米投資の枠組みのうち)
出資は1～2%
失ったのはせいぜい数百億円の下の方
日本が回避できた損失は10兆円に及ぶと思う

(日米関税合意)法的拘束力のある国際約束ではない

(相互関税の上乗せ適用)
米政府の事務処理ミス、適時に自動車関税引き下げと併せて修正し、新税率を発動した8月7日に遡って適用
米側からも今回の手続きは遺憾だったとの認識の表明、但しその米側高官の名前は内緒

(相互関税修正の時期)
半年、１年ということは当然ない
常識的な範囲で米側が対応すると理解をしている

(遡及効)危機感がある日本企業がキチッと輸入業者に通知すると思うので、ご心配には及ばない

(合意文書化)
今、作るとまずい
ピントがずれている
重視したのはスピード感

俺は交渉のプロ、文句屋は素人
(石破)神から与えられた使命を果たしたいという思い
趣味は石破茂といえるほどの「石破マニア」
格下も格下
任務完了
我が意を得たり
ラトちゃんベッちゃん
まあ常識的に考えてくださいよ
日本に都合のいいことだけ書いて、米側が署名してくれると思いますか？
的外れ とんちんかんの極みだと思ってみている
https://i.imgur.com/bfl4xpJ.jpeg