以上である。このように中国は、石破政権を評価しており、退陣について「同情的」なのである。
これまでの日中関係を振り返ると、日本の政権の内閣支持率が20％前後になると、中国は日本の政権を無視する傾向があった。「どうせ半年くらいで政権が代わるから、新政権と物事を進めた方が合理的」という理屈だ。実際、岸田政権までは、この論理で日中関係を進めてきた。
ところが、石破政権の支持率が「危険水域」に入ってきたこの春、中国は逆に、次々と石破政権をフォローするカードを切ってきたのだ。その主なものは、次の通りである。
なぜ「石破政権フォロー」のカードを切り続けたのか
① 4月21日頃、深圳の日本人男児刺殺事件および蘇州の日本人親子襲撃事件の犯人を、それぞれ死刑執行したと、日本大使館に伝えた。
② 5月29日頃、沖縄･与那国島南方EEZ（排他的経済水域）内に設置していたブイを撤去した。
③ 6月29日、日本産水産物の輸入再開を発表した。
④ 7月11日、24年ぶりに日本からの牛肉を輸入する協定を発効させた。
⑤ 7月16日、アステラス製薬幹部の日本人に、「反スパイ法違反」で、懲役3年6カ月の「軽い判決」を下した。
⑥ 7月28日頃、旧日本軍731部隊の｢中国人人体実験」を描いた戦慄の映画『731』の公開を、日本側からの抗議を受け入れて、9月18日に延期した。
他にも細かいものはあるが、ともかく支持率が低迷する石破政権を何とか救おうと、次々に「日本カード」を切ってきたのだ。
これは察するに、もし石破政権が崩壊すれば、次は「8月15日に靖国神社を参拝する首相」が誕生する可能性が高いという判断からではなかったか。具体的には、小泉進次郎・高市早苗・小林鷹之の3氏である。中国は「靖国参拝首相」とは、前向きの関係は築けない。
そこで中国外交部は、石破首相が退任表明会見を行った翌8日朝、早くも日本に対して「先手」を打ってきた。「石平に対する制裁措置の決定について」と題した異例の声明を発表したのだ。
(略)
1．わが国における動産、不動産及びその他の各種財産を凍結する。
2．わが国境内部の組織、個人との関係する交易、協力などの活動を禁止する。
3．本人及び直系の親族に対して、ビザを発行せず、入境を認めない（香港とマカオも含む）。
本決定は、2025年9月8日から施行する＞
石平議員が、いくら反中的発言で知られた「元中国人」（1988年に来日し、2007年に日本に帰化）とはいえ、日本の個人に対するこうした措置の発表は、極めて異例だ。推察するに、「次の日本の首相は、靖国神社に参拝したり、対中強硬策を取るなかれ」という警告の意味合いがあるのではないか。
ちなみに、石平議員本人に聞いたら意気軒高だった。
「中国はまったくおかしなことをやるものだ。だがこれは、むしろ自分にとって『勲章』だと思っている」
石破政権の終了とともに、日中関係の悪化が懸念される。
全文はソースで
引用元: ・石破首相をそっと「援護射撃」してきた中国が首相退陣表明直後に「石平氏制裁」発表、狙いは次期首相への先制パンチ [9/10] [昆虫図鑑★]
石破やめるなデモとかその界隈だったの丸わかりだったろ
文革が酷かったんだろうな
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