米司法省、トランスジェンダーの銃所持禁止を検討　憲法上の権利奪う恐れと専門家

2025.09.05 Fri posted at 12:15 JST

（ＣＮＮ） 米中西部ミネソタ州ミネアポリスの学校で児童２人が犠牲になった銃撃事件を受け、司法省高官がトランスジェンダーの人々が銃器を所持する権利を制限する案を検討している。内部の協議に詳しい当局者２人が明らかにした。

予備的な協議は、ミネアポリスの銃撃事件以降に保守系メディアの一部で広まっている思想に基づいているようだ。警察によると、この事件の容疑者は２３歳のトランスジェンダー女性とされている。

こうした動きは、トランプ政権がトランスジェンダーの米国人の権利を抑圧する姿勢を大幅に激化させることを意味する。

トランプ大統領は、トランスジェンダーに関連する大統領令を発行している。この中にはトランスジェンダーの軍への入隊禁止や、連邦刑務所に対しトランスジェンダーの受刑者を出生時の性別に応じた施設に移送するよう命じる内容が含まれる。

銃の所持権を制限するという考えは、保守派にとって長年超えてはならない一線だった。多くの共和党議員や銃所持擁護団体は、メンタルヘルスに問題を抱える人々に銃を持たせないための法律や政策に反対している。

しかし司法省関係者によれば、同省幹部は、トランスジェンダーは精神疾患を抱えており、憲法修正第２条に基づく銃器所持の権利を失う可能性があると宣言するために規則制定権を行使できるかどうかを真剣に検討している。

（略）

※全文はソースで。