【合意文書】日本が負う義務を列挙　80兆円投資「米国優位」か　関税引き下げで

日本には「15%」を適用するとした相互関税についても、もともと15%以上の税率がかかっていた対米輸出品に対しては、新たな関税はかからないとした。徴収しすぎた関税は、8月7日にさかのぼって還付する。

一方、大統領令や共同声明には、日本が負う「義務」がずらりと並んだ。無関税枠の「ミニマムアクセス」制度に基づき、日本は米国産コメの調達の75%増加を「迅速に実施」する。トウモロコシや大豆など米農産品を年80億ドル（約1.2兆円）追加購入するとも記した。
このほか、液化天然ガス（LNG）など米国産エネルギーを年70億ドル（約１兆円）追加購入▽米ボーイング社製航空機を100機購入▽米国の防衛装備品や半導体の年間調達額を数十億ドル増▽追加試験なしで米国で認証された自動車を日本で販売――などが列挙された。

LNGに防衛装備品も
また、日本が約束した550…(以下有料版で，残り1392文字)

朝日新聞　2025年9月5日 19時10分
https://www.asahi.com/articles/AST9533ZQT95ULFA00PM.html?iref=comtop_7_04