覚書の要点は以下の通り。
ー経済・国家安全保障上の利益を促進するため、半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー(パイプラインを含む)、人工知能(AI)/量子コンピューティングを含む様々な分野で日本が米国に5500億米ドルを投資する。
ー2029年1月19日まで随時投資する。
ー投資先は、米商務長官が議長を務める投資委員会が推薦した中から米大統領が選定する。
ー投資委員会は大統領への推薦に先立ち、日米両国から指名されたメンバーで構成する協議委員会と協議する。
ー日本は、大統領が投資先を選定したと通知を受けてから45日以上経過した日に、指定された単一または複数の口座に米ドル建ての即時利用可能な資金を拠出する。

日本が負う義務を列挙 80兆円投資「米国優位」か
https://www.asahi.com/articles/AST9533ZQT95ULFA00PM.html#:~:text=%E8%B5%A4%E6%B2%A2
引用元: ・【ロイター・対米投資81兆円の覚書】日本は2029年1月19日までトランプ大統領が投資先を選定してから45日以上経過した日に、指定された単一または複数の口座に米ドル建ての即時利用可能な資金を拠出
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