【国際】「日本が移民で埋め尽くされる」騒動の意外な真犯人とは？　ナイジェリア政府による”情報操作”の可能性

「日本が乗っ取られる」「移民で埋め尽くされてしまう」
日本の四つの地方自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」として認定し、さまざまな形で交流を深めていくという「JICA（国際協力機構）アフリカ・ホームタウン」事業を巡り、「日本が乗っ取られる」「移民で埋め尽くされてしまう」「外国人犯罪が多発する」などといった批判が一斉に上がっている。

「代表電話にかかってきた件数のうち、先月25日から今月1日までの6日間（土日を除く）で、6400件が本件への問い合わせだったと推測されます」

と明かすのは、千葉県木更津市の担当者。

「アフリカ・ホームタウン」事業の「認定式」は、先月20?22日に横浜で開催された日本政府主催の「アフリカ開発会議（TICAD）」の中で行われたが、そのことが報道された後、抗議電話が殺到したのだという。同じく「ホームタウン」に認定された山形県長井市と新潟県三条市でも、通常の業務ができないほどの大混乱が起きた。

〈黒人の町が日本に！　仲間よ、行こう〉
他方で、JICAから木更津市が「ホームタウン」と認定されたナイジェリアは、狂喜乱舞となっていた。

まず同国大統領府は公式のプレスリリースで当初、〈日本政府が、ナイジェリア人が就労するための特別ビザを発給する〉と発表。

これを受けて、現地の黒人男性と思しきSNSアカウントは〈黒人の町が日本に！　仲間よ、行こう〉〈われわれは子供を作るし一生懸命働く〉などのメッセージを投稿。こうした現地情報が、日本のネット民へ一気に拡散して大炎上した。アフリカから大量の移民がやって来ると受け取った人々が、“義憤”に駆られて抗議に走ったというわけだ。

誤報ではなく“情報操作”!?
今回は本当にナイジェリア政府の誤解だったのか。むしろ“確信犯”だった可能性を指摘する声もあるのだ。

農業と食料の専門家で、アフリカの現地事情にも精通するジャーナリスト・浅川芳裕氏が解説する。

「今回ナイジェリア政府が展開した『日本への特別ビザ』などの“偽情報”は、単なる誤解・誤報ではなく、意図的かつ制度的な情報操作に基づいています。注目すべきは、ナイジェリアが『大統領府情報局』と『情報・国家指導省』という二元的な国策広報体制を取っていることです。日本側の抗議で前者は対外的に声明を修正していますが、後者の主導するSNSでは、国内向けに出した“日本へ移住できる”という趣旨の説明を、いまだに放置し続けているのです」
(以下ソースで）

9/3(水) 11:42配信 デイリー新潮 「日本が移民で埋め尽くされる」騒動の意外な真犯人とは？　ナイジェリア政府による”情報操作”の可能性
https://news.yahoo.co.jp/articles/2616e27c5933698ff93bf44f53467367b9afaa3f
電話対応に追われる千葉県木更津市の職員ら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2616e27c5933698ff93bf44f53467367b9afaa3f/images/000