だから「金持ち中国人」がどんどん日本に移住している…「抜け穴」だらけの在留資格制度を放置する重い代償

※本稿は、楊海英『中国共産党 歴史を書き換える技術』(ワニブックス【PLUS】新書)の一部を再編集したものです。

■500万円あれば就労ビザが取得できる

　中国人富裕層が日本への移住を望む背景には、日本の安定した社会保障制度への期待が要因としてあるだろう。その関連で注目されているのが、日本国内で会社を設立する際に取得可能な「経営・管理ビザ」である。

　これは外国人が日本で事業の経営や管理に従事するための在留資格で、資本金わずか500万円を用意すれば取得がほぼ可能とされる。この基準は国際的に見ても極めて緩やかだ。取得後は日本の社会保障制度への加入も認められ、その恩恵は家族にまで及ぶ。

　一方、アメリカではトランプ政権下で導入された永住権と就労許可を一体化した「ゴールドカード」制度があるが、取得には500万ドル(約7億4600万円)という高額な投資が求められる。2025年4月にはすでに発行が始まったとも報じられている。金額の妥当性はさておき、明確な参入障壁を設けている点には、制度設計のうえで学ぶべき点があるだろう。

■移民国家カナダと比べても緩すぎる日本

　また、移民国家として知られるカナダでも、制度運用には慎重さが貫かれている。たとえば「ケベック州投資家プログラム」では、200万カナダドル(約2億円)の純資産と、120万カナダドル(約1.3億円)の州指定投資が求められている。

　これに対し、日本は移民国家ではないにもかかわらず、資本金500万円という驚くほど低い基準で、中国人富裕層の流入を実質的に認めてしまっている。

　言うまでもなく、この程度の金額は彼らにとって取るに足らないものであり、すでに中華系の専門ブローカーが乱立して荒稼ぎをしているとの報道もある。制度そのものが「抜け穴」として機能しているとの指摘も少なくなく、もはや日本側が管理・制御の主導権を失い、合法的な移住が実質的に無制限に近いかたちで許容されつつあるのが現状である。

■なぜ中国人富裕層が「国外脱出」するのか

　中国人富裕層の「移住の流れ」は、日本側の制度的寛容さだけでは説明しきれない。背後には、中国国内における政治的統制の強化という、より深層的な要因が横たわっている。

　毛沢東、鄧小平の時代を経て、中国の政治環境は2010年代以降、大きく様変わりした。とりわけ習近平が共産党総書記として政権を掌握すると、鄧小平の改革開放路線のもとで巨額の富を築いた「紅二代」や「太子党」と呼ばれる特権層との対立が激化し、やがて「反腐敗運動」の名のもとに、彼らに対する徹底した粛清が断行された。

　表向きには汚職の一掃を掲げたこの運動も、実際には自身の権力基盤を強化し、党内での求心力を高めることを目的とした政治的手段に他ならなかった。その結果、共産党による統制はかつてないほど強化され、経済的に成功した者が自立的な経済活動を展開する余地が、完全に奪われてしまう形となった。

■日本が「逃避先」として選ばれている

　中国国内において富裕層が党の統制を逃れ、自律的に富を活用することは、もはや不可能となっている。こうした現実を彼ら自身が悟ったからこそ、国外移住という選択肢がこれまでになく現実味を帯びてきたのである。

　そして今、日本の制度的な甘さと見通しの甘さが、意図せぬかたちで彼らの「逃避先」となりつつある。この状況を、単なる制度運用上の問題として片づけるべきではない。むしろそれは、中国という体制の構造的限界を映し出す現象として、私たちが真正面から捉え直すべき問題なのである。

　振り返れば、かつて日本や欧米諸国に広く共有されていたのは、一つの希望的観測であった。すなわち、中国が経済的に発展すれば、やがて「市民的な中産階級」が台頭し、民主化が進展するであろうという期待である。今日においてもなお、こうした楽観的な見方を唱える政治家や専門家は少なくない。しかしそれは、中国という国家体制の本質を見誤った幻想にすぎない。

以下全文はソース先で

■移住しても共産党の枠組みからは出ない
■中国人に「爆買い」された不動産の末路
■日本経済にプラスに働くことはない
■医療・福祉サービスが食い物にされるだけ

プレジデント　2025/09/02 17:00
https://president.jp/articles/-/101019

特区民泊経営の大幅緩和→2016年11月

民泊新法の実施→2017年6月

民泊経営は、「経営・管理ビザ」を取得するうえで、”最も手軽な手段”の一つとされている。

「経営・管理ビザ」の創設から、民泊新法・特区民泊の大幅な緩和、そして“世界最速”の永住権取得まで、自民党は中国人受け入れのために、わずか2年で周到な環境を整えた。

一人っ子政策の影響で、子供一人で高齢の両親の世話をすることになり、その負担は労力と金銭の両面で非常に大きくなっています。

このため、中国人による経営・管理ビザや帰化人、二重国籍者が激増しているのです。

日本の現役世代や中間層に対して負担を押し付けている形になっています。

観光促進を目的として導入されたビザ免除政策が犯罪組織によって悪用され、中国の犯罪シンジケートがタイを違法活動の拠点として利用しているケースが目立つと。

日本にはやたら中国人ビザ緩和している外務大臣が居ますね。