政府は先にまとめた地方創生の実現に向けた基本構想で安心して暮らせる地方をつくるため、10年後までにすべての市町村で
▽買い物がしやすい環境の向上や
▽医療・介護サービスの確保といった取り組みを進めるとしています。
これも踏まえ内閣府は、過疎地をはじめとした人口減少が進む地域で買い物や行政、地域交流、それに医療や災害対応などのサービスを提供する総合的な拠点を整備するモデル事業を来年度から始める方向で調整しています。
具体的にはスーパーやコンビニ、それに郵便局に自治体の窓口を設置することなどを想定していて、企業と自治体のマッチングや有識者の現地派遣などを行う経費5000万円を来年度予算案の概算要求に盛り込みました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250831/k10014908541000.html
引用元: ・【内閣府】コンビニ 郵便局などサービス提供拠点に モデル事業開始で調整
コンビニの仕事は種類多いように見えてもある程度は「レジ操作」でまとめられるから外から見るほどの負担はない
それより年寄りの相手が増える方が人は辞める
ものもあるからな
区役所自体待ち時間や行く手間を考えたら
いかにその時間が無駄で意味のないことが
わかる
コンビニのロッピーみたいなやつで十分
それで税金も大分減らせる
国民も万々歳
困るのは 役人だけ
インフラの一部に食い込みすぎ
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