●環境省概算要求、クマ対策３７億円

●段取り確認

　「通行制限を行います」「発砲！」

　２１日に北海道下川町で行われた環境省主催の訓練。高校や民家近くの河川敷にヒグマが現れたとの想定で、町職員らが住民の避難誘導や周辺の通行制限を行った後、ハンターが土手の上から河川敷に向けて射撃する緊急銃猟の手順を確かめた。

　道内では、市街地に出没するヒグマが増えている。今年７月には福島町で新聞配達中だった５０歳代の男性が襲われて死亡した。

　参加した７０歳代の男性ハンターは「発砲までの段取りが多く、その間にクマが移動してしまうのではないか」と懸念した。環境省鳥獣保護管理室の佐々木真二郎室長は「事前に段取りを確認しておくことが、いざという時の機動的な動きにつながる」と強調した。

●改正法

　環境省によると、今年度は７月末までにすでに５５人がクマによる人的被害に遭った。年間で８５人が被害に遭った昨年度を上回るペースだ。緊急銃猟は被害の深刻化を受け、４月に成立した改正鳥獣保護法に盛り込まれた。

　これまでは市街地にクマが出没しても現場の警察官の命令などがなければ原則発砲できず、警察の判断を仰いでいるうちに見失ったり、クマに襲われたりするケースもあった。９月以降は、市町村の委託を受けたハンターの裁量による発砲が可能となる。

　環境省は７月、住民避難や通行制限など事前の安全確保策を講じることや、銃弾が対象を貫通しても止まるよう対象の背後に斜面などがある状態で発砲することなどを定めた指針を作成した。

●流れ弾不安

　ただ、安全確保には課題もつきまとう。

　今月２５日に富山県総合運動公園で行われた訓練で、富山市は園内の道路の通行を実際に制限した。市の担当者は「かなりの人手がかかることがわかった。休日だったら人手の確保はさらに大変になるかもしれない」と話した。

　跳弾や流れ弾による被害が出た際の責任の所在も問題になりそうだ。改正法では、銃弾で民家の壁が破損するなどした場合、委託した市町村が賠償責任を負うと定めた。だが、特に人的被害が出た場合、刑事責任を誰が負うかは捜査・司法当局の判断になるという。

　ハンター側は不安を募らせており、北海道猟友会は２９日、「市町村が安全と判断しても跳弾などの懸念が生じたら発砲を中止する」などとする通知を道内の全支部に送った。

　岩手大の山内貴義准教授（野生動物管理学）は「国は優良事例をまとめたり、財政補助をしたりして市町村を支援するべきだ。ハンターが不安を持たないよう、行政や警察と日頃から綿密に連携できる場を設ける必要もある」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c56d5d1228f256af5a5d2443c717b0d4cb003917

　環境省は２９日、２０２６年度当初予算の概算要求を発表した。２５年度当初比１９％増の７０９７億円で、クマに対応する人材の育成のほか、金属やプラスチックの資源循環を加速させる新規事業を盛り込んだ。

　クマ関連では３７億円を計上した。自治体が専門職員を雇用する際の費用を補助するほか、防護柵の設置や、クマが人里に出てこないよう森との間に「緩衝帯」を設ける取り組みも進める。

　一方、廃プラスチックや金属スクラップの高度な選別ができる設備導入支援などに２００億円を要求した。再生材の生産拠点を整備する実証事業も始める方針。

●緊急銃猟　担い手確保課題

　各自治体は地元猟友会などと連携し、緊急銃猟を担うハンターの育成や確保にも力を入れている。

　新潟県は今年度、猟友会に委託するハンター研修会の回数を昨年度の２回から４回に倍増させた。射撃場を使った実践的な研修という。福井県は昨年、新たな担い手を確保するため狩猟に興味のある人を対象にツアーを開始。猟友会長が猟場を案内したり、猟のノウハウを伝えたりしている。

　大日本猟友会によると、クマに有効なライフル銃などを扱える「第１種銃猟」の免許保持会員は約６万人と、この４０年間で５分の１近くまで減った。

こうした状況を受け、ハンター人材の「データバンク」を構築し、自治体をまたいだ委託も想定する。大日本猟友会の佐々木洋平会長は「これまで以上に近隣の猟友会や自治体との連携が重要になってくる」と話した。（西原寛人）

　◆緊急銃猟＝ヒグマとツキノワグマ、イノシシ（成獣のみ）が対象。住宅街の民家に居座って膠着（こうちゃく）状態になるなどした場合、銃猟免許を持つハンターに市町村が発砲を委託する。

使用する銃種や射撃の角度、タイミングはハンターの判断に委ねられる。委託できるハンターは過去１年以内に射撃を２回以上行ったことがあるなどの条件が定められている。