【厚労省】増加傾向の外国人労働者、何故雇うのか？　「労働力不足解消のため」が7割

■増加する外国人労働者　最多はベトナム
国別ではベトナムが32.4％と最多で、次いで中国（14.7％）、フィリピン（10.5％）となりました。

在留資格別にみると、技術者や通訳などの「専門的・技術的分野」の労働者が38.9％と最も多く、次いで永住者や配偶者が日本人の場合など「身分に基づく」労働者が27.6％、「技能実習」の労働者は20.2％でした。

また、調査に回答したおよそ3600の外国人を雇用する事業所のうち、約7割が外国人を雇用する理由（複数回答）として「労働力不足の解消・緩和」と回答しました。厚労省は、「前年の傾向から変わらず、人手不足感からの雇用が強い」としています。

■トラブルの相談先がわからない…外国人労働者
一方で、外国人労働者を雇用するうえでの課題（複数回答）については、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」と回答した事業所が4割超にのぼり、最多となりました。

また、調査に回答した約1万1500人の外国人労働者の約1割は、就労上でのトラブルを経験したと回答したということです。

トラブルや困ったことの内容（複数回答）では、「紹介会社（送り出し機関を含む）の費用が高かった」が最多で18.6％、「トラブルや困ったことをどこに相談すればよかったかわからなかった」が14.9％となりました。

厚労省は、「どこに相談すればよかったかわからなかった」という回答が多かったことについて「一番真摯に受け止めないといけない」と述べ、全ての言語によるハローワーク紹介など、現在行っている取り組みが必要な人に届いていない可能性があるとして、「課題を受け止めたうえで今の取り組みを深化させていかねばならない」としています。

8/29(金) 14:00配信　日テレNEWS NNN
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