最低賃金「支払う側無視」　石川県内経済4団体のトップ、異例の合同直談判　知事に支援策要請

　石川地方最低賃金審議会は12日、県内の最低賃金の時給を70円（7・11%）引き上げ、過去最高の1054円とする改正を決めて答申。現在の方式になってから最大の上げ幅で、10月8日に発効する見通しだ。

　安宅氏は知事要請の席上、原材料や人件費の上昇で会員企業から「もう限界」との声が多く届いていると強調。なりわい再建を目指す能登の事業者にとっても「大きな足かせになる」と指摘し、県に迅速な支援を求めた。

　県中小企業団体中央会の米沢寛会長は「2020年代に全国平均1500円」を目指す石破政権の意向に言及。「来年、再来年も同じくらい上げる前提だ。上げ幅が大きすぎてついていけない。将来を見通せなくなる」と不安を募らせた。

　県経営者協会の髙松喜与志会長もこれに同調。外注や下請け企業へのサポートを求め、「価格転嫁しやすい環境を作ってもらいたい」と述べた。

　県商工会連合会の長基健司会長は景気浮揚策として消費税や所得税の減税が必要だとし「政府も身を削って景気を上げ、どんどん税収を増やしてほしい」と力を込めた。

　こうした意見に対し、馳知事は9月補正予算案で対策を打てるよう最終調整していると説明した。米国関税などの不安要素があるとした上で「特段の配慮が必要だ。企業が安心して先を見て活動できる取り組みを考えたい」と応じた。

　懇談後、安宅氏は記者団の取材に、「地元の小さな企業の声を中央に届けてもらいたい」と馳知事に国への要望をリクエスト。経済界も日本商工会議所や経団連に働き掛けるとし、「少しでも方向転換してほしい」と語った。

　　●「政府の責任重い」
　馳知事はその後の会見で「2020年代に1500円」の賃金目標に触れ、「相当な数字を出した以上、政府・与党の責任は重い。何としても安定的な財源を確保することを政府に求めたい」とした。

北國新聞　2025/8/29 05:00
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1850593