ガソリン暫定税率廃止で「新税検討」にSNSは大炎上　石破政権は「国民より財務省」の正体

■日本のドライバーはアメリカの23.4倍の税負担

1974年、当時の田中角栄首相が２年間の予定で導入したガソリン税の「暫定税率」が51年後にようやく廃止されると思いきや、新たに“税金”を検討しているという報道が飛び出した。

８月24日付の朝日新聞に『ガソリン減税のかわりに新税？　政府検討、車利用者から徴収案』という見出しが躍った。ヤフーニュースにも同じ記事がアップされ、約12000件（28日時点）のコメントが殺到。

〈無駄な経費には手を付けず国民から税金として取り上げるかしか考え無いのか？〉

〈暫定税率廃止の代わりの財源って、結局、名前が変わるだけで国民の負担は何も変わらない〉

〈海外にはいくらでも躊躇なくばら撒く金はあるのに、自国内には渋って金を使わない〉

など厳しい言葉が並び、大炎上した。

埼玉県八潮市の下水道管破損など、日本のインフラの老朽化は待ったなしの状況であることは確かだ。だが、日本はドライバーに対して重すぎる税負担を強いているのも事実だ。

日本自動車工業会（JAMA）の試算によれば、車両価格308万円の普通車を13年間使用した場合の自動車関連税負担総額は65.6万円。これに対してアメリカはわずか2.8万円で、日本はアメリカの23.4倍の負担を強いられている。

ヨーロッパを見ても、ドイツ（19.1万円）の3.4倍、フランス（6.9万円）の9.5倍という水準である。どれだけの税負担、利権が絡んでいるのか一目瞭然だ。

そもそもガソリンは、ガソリン税に消費税がかかっており、二重課税でもある。暫定税率がなくなってもなお、新税をドライバーに押し付けようとしている。

「参院選でも過半数割れして、自民党はジリ貧状態です。しかし世論はなぜか、石破おろしの風が吹かず、“石破辞めるな”という流れになってきた。読売新聞が８月25日に発表した最新の世論調査では内閣支持率が７月の調査から17ポイントも急上昇し39％でした。石破茂首相は増税を打ち出しても国民の理解を得られるはずと思っているのかもしれませんが、少数与党で野党の協力なしには政権運営が立ち行かない状況です。果たして野党が“新税”に賛成するかどうかは疑問ですね」（テレビ局政治部記者）

ガソリン新税だけでなく、自民党は参院選の公約にした「全員に２万円」という給付金も見直す可能性を示唆している。“話が違う”のオンパレードだ。こんなやりたい放題の石破政権はこのまま続いていくのだろうか……。

「新税に関しては石破首相というよりは、宮沢洋一自民党税制調査会会長が仕切っていることですよ」

そう答えるのは、政治ジャーナリストの有馬晴海氏だ。

「暫定税率廃止で減った分をどこかで取ろうということで、新税の案が出てきた。野党はそもそも“暫定”なんだから終わらせろってことですが、宮沢氏は『代替え案を持ってこい』と。野党が暫定税率をなくせと言っているのは国民生活が大変だから、せめてガソリンだけでも安くしろっていうことなんだけど、でも違う形で同じように税金を取るってことと一緒じゃないかと。差し引きゼロで国民には何のメリットもない。結局なんでこういうことが起こるかというと、何が何でも代わりの財源を持ってこなきゃいけないっていう宮沢氏の頑なさですよ。宮沢氏っていうのはもう頭が財務省なんです」（同・有馬氏）

選挙に惨敗し、増税路線に走ったり公約を破ったりしても、国民の支持率が上昇する政権というのは非常に不可解な話だ。果たして、国民が望んだ物価高対策はどうなるのか――。