【経済】トヨタもソニーも儲かっているのに､なぜ日本人は貧乏に…｢メイド･イン･ジャパン｣を捨てた日本企業の功罪

ドイツは、1990年代後半までは合計特殊出生率が日本よりも低く、2000年代に入ってからもしばらくは日本並みかやや高い程度で推移したため、需要の少ない国内市場だけでなく、海外市場に販路開拓を求めざるをえなかった。

よくドイツはユーロ安を活用してEU域内に輸出していると言う人がいるが、『通商白書2016』にあるように、ドイツからEU域外への輸出と日本の輸出を比較しても、ドイツからEU域外への輸出の方が多い。ドイツ人は積極的に外国に出かけて新規市場開拓を行っていると言える。円安になっても輸出数量が増えない日本とは大きく異なっている。

円安は積極的に外国に出かけて新規の販路開拓をする絶好の機会だが、実態はそうでなく、円安による価格変動分が増益となるが、輸出数量は増えていない。日本人は国内に閉じこもっているのである。

市場が国内に閉じていれば、労働生産性が上がった分だけ雇用者数は減少する。だが輸出が安定的に伸びれば、労働生産性が上がっても、雇用者数と賃金は上昇する。それがドイツの実態である。

企業がグローバル化すると、外国人株主が増え、株の配当が多くなり、日本国内の賃金が抑えられることにもつながっている。

労働生産性、雇用者数、賃金の3つが恒常的に上昇している国は先進国の中でドイツだけである。ドイツに見習うべき点があるのは明らかだろう。

日本の労働生産性は海外投資が活発化した1990年前半頃を起点に、大きく折れ曲がり、伸びが鈍化している。「失われた30年」も、ここを起点としている。

一方、ドイツ経済の転機は、1990年の東西ドイツ統一である。陸路わずか1～2時間の距離に、生産コストがはるかに安い旧東欧の土地が広がり、多くのドイツ企業は生産拠点を旧東欧に移転することを考えた。

しかし、前述のように、その決断はなされなかった。多くのドイツ企業は、国内に残って生産を続け、輸出する道を選んだ。

歴史の偶然だろうか、日本の転換とドイツの転換はほぼ同一時期に起きている。

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