【弁護士解説】客のギガに「タダ乗り」…飲食店「スマホ注文」にモヤモヤ…店側に「通信料」請求することは可能か

しかし、客側の反発はいまだ強い。株式会社NEXERが6月に発表した「飲食店のスマホ注文に関するアンケート」調査では、対象者の50％以上が「（スマホ注文よりも）店員に直接注文するほうが好き」と回答していた。

そして、スマホ注文を導入していながらフリーWi-Fiを設定してない店も多々ある。こうした店に対しては「俺のギガに“タダ乗り”しやがって」との怨嗟（えんさ）の声も見受けられるが、スマホの通信料や、充電にかかる電気代を店側に請求することは可能なのだろうか。

（略）

QRオーダーの店で客側に発生する通信料や電気代は、法律的にはどのように位置付けられるだろうか。

実は、飲食店で行われる「店が客に食事やサービスを提供し、客はそれに対して代金を支払う」という一連の行為は、法律的には「契約」にあたる。

ただし、基本的に飲食店で契約書を交わすことはないため、一般常識やその場の言動などから契約の内容を判断する必要がある。

一般的には「店が場所を提供すると共に食べ物を出す義務を負い、客がその代金を支払う」という内容の契約が、どの飲食店にも共通している。それ以上の内容については、個別に合意することになる。

そして、QRオーダーの店では、通信料や電気代は客が自己負担する（店は負担しない）という内容の合意が成立しているものと考えられる。現実問題として、客側に発生した通信料や電気代などを個別に算定し、店側に請求することは、不可能に近く、そのことを客側も認識しているからだ。

さらに、飲食店の側は客を選ぶことができる。そのため、QRオーダーを嫌がり口頭で無理に注文しようとする客に退店を求めることや、そもそもスマホを持っていない客の来店を拒否することも法律上は可能だ。

ただし、すでに来店している客に退店を求めると「QRということは知らなかった」「時間をかけて店まで来たのに、注文できないのは困る」 などと言われ、トラブルが起こる可能性もある。

トラブルを予防するためには、店側が「QRコードでしか注文できない」という旨をHP・SNS等に記載することに加え、入口に明示することや、入店時に告知することが望ましいという。

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