原発特措法の対象を30km圏に拡大へ「多くの市町村が望んでること」新潟県

『原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法』は立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図ることなどを目的に、国がさまざまな支援を行うものです。

新潟県内では現在、立地地域である柏崎市・刈羽村と、それに隣接する長岡市・上越市・出雲崎町が対象です。

政府はこの対象地域を“災害対策重点区域”となった30km圏内に拡大する方向で検討しており、その場合には、小千谷市・十日町市・見附市・燕市が加わることになります。

この対象地域の拡大は、かねてから新潟県が要望していたものです。

【新潟県　花角英世知事】
「非常に期待をしています。特に避難道路整備に非常に効果を持つので…」

花角知事は、東京電力・柏崎刈羽原発再稼働の可否判断に与える影響については明言しませんでしたが、対象地域拡大の判断を歓迎しています。

「多くの市町村が望んでることであり、これまでの公聴会などでも『避難道路をきちんと整備して避難の安全を確保してほしい』と多くの人がおっしゃっていたので、それに資するものだと思います」

“特措法”の対象地域拡大は、近く開かれる『原子力関係閣僚会議』で正式に方針が示される見込みです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/034721255d2919765a402e4ad7785d2955968810