【経済】日本がGDP世界4位に…｢勤勉な日本人｣は貧乏になった決定的理由

日本企業は、失われた30年の間、非正規雇用者数を増やしてきた。2023年には2124万人、全雇用者の37.1％にまで増えている。深尾京司氏（経済産業研究所理事長／一橋大学名誉教授）は、「日本企業が非正規雇用者を増やしたことが、労働生産性が上がらない最大の原因である」と主張する。「非正規雇用者は責任をもたないので、仕事に対して無責任になり、ノウハウの伝授ができないからだ」と言う。

労働生産性を日本生産性本部による調査研究「労働生産性の国際比較2024」で確認すると、1人当たりおよび1時間当たりで見ても、図表1のとおり、ドイツの労働生産性は日本の約1.5倍である。

日本は製造業でも、他の先進国と比べて、生産性は低い。この実態を見ると、日本がものづくりの国とされていたのは、遠い昔の過去の栄光でしかないのではないか、という気さえしてくる。

日本企業は、能力開発に対する投資の水準（人材投資の対GDP比）が低いだけでなく、激しい勢いで投資額を減らしてきた。その低さと減少率は先進国の中でも際立っている。企業の最大の資産は従業員である。その従業員に支払う賃金を下げ、能力開発投資額を下げ、非正規雇用を増やす、という3点セットで、日本企業は従業員を冷たく扱ってきたのである。

これでは真面目に働く気にはなれないだろう。日本企業の業績の低さは、従業員を冷たく扱ってきた結果であるとも言える。日本企業には、「企業の最大の財産は人である」という概念が希薄と言ってよい。

これはひとえに日本企業のリーダーの問題ではないだろうか。

OECDが世界各国で15歳を対象に定期的に実施する能力試験（PISA）を見ると、日本の若者は世界トップクラスと言ってもよいくらい優秀である。筆者は民族主義者ではないが、PISAの結果を見ると、日本人は何という優秀な民族なのだろうと感動すらする。

だが、その若者が大人になり、企業に就職して集団となって働き始めたとたん、そのパフォーマンスは前述したとおりガクンと落ちる。これは、指導者層、すなわち国の指導者である政治家、企業の指導者である経営者に原因があるとしか考えられない。

（抜粋）
https://news.livedoor.com/article/detail/29455574/