■目立たぬ形で進む“浸透”

北海道の雄大な自然が広がる一角。そこにはかつて、地元住民が大切に守ってきた豊かな水源があった。だが今、その一帯は高い塀に囲まれ、人の気配もないまま静かに放置されている。「観光開発地」として買われたはずのその土地活用の真の目的は、果たして何だったのか――。

元警視庁公安部外事課の捜査官として、私は長年、外国による情報工作や防諜(カウンターインテリジェンス)に携わってきました。現在はセキュリティコンサルタントとして、企業や自治体のリスク対策を支援しています。その中で私が最も強い危機感を抱いているのが、「中国資本による日本の土地・不動産買収」という静かなる侵略です。

「静かなる侵略」(サイレント・インベージョン)という言葉は、2018年にオーストラリアで刊行された本の題名に由来します。その本では、オーストラリアの政界(英語版)や市民社会における中国共産党の影響力増大について書かれており、港湾など重要施設周辺での、中国の経済的な影響力拡大を「侵略」の一種として、著者は警鐘を鳴らしたのです。

同じように、日本における土地・不動産買収も、単なる経済活動と捉えるべきではありません。安全保障、地域社会、さらには日本文化そのものへの長期的な脅威といえる問題です。

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資本関係の確認
取引先企業に中国資本が絡んでいないか、調査・開示の仕組みを導入することが重要です。日本の土地は、世界的に見て安くなっていると言われます。北海道のリゾート地は割安だと言われますが、白馬や苗場などバブル期に開発された本州のリゾートも、まだまだ「安値」です。そうすると、ただでさえ中国人の投資対象になりやすくなります。そうした場所を買い付けに来る業者の身元を、より「深堀り」して捕捉できるシステムが必要です。

地域情報の共有体制
自治体・警察・消防・地元住民との連携を強化し、地域の異変を早期に把握・対応する仕組みを構築することが急務です。仮に土地を買った外国人たちが連動してコミュニティをつくるなどした場合、地域住民とのさまざまな対立を引き起こす可能性もあり得ます。また、「外国人同士」のトラブルの可能性もあります。たとえば、アメリカ西海岸の中国系移民が多い自治体では、中国と台湾の対立が持ち込まれ、台湾系の市議会議員の当選を妨害するために、大陸系2世が出馬するといった事態も起きています。こういった政治・社会運動を起こした場合に、自治体、警察、地元住民は、どう対応するとよいでしょうか。まだ、議論すらなされていないのが、現状です。
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このように見ていくと、銃でもミサイルでもない侵略を、私が脅威と見なす理由がご理解いただけるかと思います。それは、「気づかれないまま進行する侵略」です。

■「国家の土台」が蝕まれている

たとえそれが合法的な不動産取引であっても、その背後に戦略的意図があれば、それは立派な“非軍事的侵略”と呼ぶべきものです。ましてや、それが日本の水源地や防衛施設、地域コミュニティに影響を及ぼしているのであれば、私たちは無関心ではいられません。

すでに、新宿区では住民の1割が外国人です。おそらく遠くない将来、中国系の住民を代表する区議会議員は生まれるでしょう。同じような自治体は、他にもあるはずです。

これは決して「政治の問題」だけではなく、私たち一人ひとりが考え、備え、声を上げるべき“国家の土台”に関わる問題なのです。

今、私たちが立ち止まり、目を凝らして見つめ直さなければならないのは、風景の変化ではなく、その“背後で起きていること”なのです

つまり、断末魔であり、自国に見捨てられた人間同士が手を組む構図がそれを生み出す定期