国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、ナイジェリア政府のホームページに「日本政府が若者向けに特別ビザを発行する」などの誤った内容が一時、掲載されたことについて、ナイジェリア政府の高官はNHKの取材に応じ、日本側の発表を誤って解釈したと説明しました。

TICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICA＝国際協力機構は交流を後押ししようと国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSで「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がりました。

その要因の一つとみられていたのは、千葉県木更津市の交流先とされたナイジェリアの大統領府のホームページに「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとする誤った情報が一時、掲載されたことでした。

これについて、大統領の情報・戦略担当の特別顧問を務めるバヨ・オナヌガ氏が26日、NHKの取材に対しメッセージアプリを通じてコメントしました。

オナヌガ氏は「木更津市をナイジェリアのふるさとだとする発表を行ったのはJICAだったが、私たちの発表は、要点を誤って解釈していたことが判明した」として、ナイジェリアがホームページに掲載した発表が誤りだったことを認めました。

そのうえで「訂正を出したことで、この件を解決したい」としています。

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