グーグル、iPhone、アマゾンなど、海外のIT企業が提供するサービスの利用は、今や我々の生活に欠かせないものとなりつつある。
それらサービスへの利用により、日本の「デジタル赤字」が続いているという。いったい何が起きているのか。

日本政府もマイクロソフトやグーグル、アマゾンといったプラットフォーマーとクラウド契約をしていますが、国民生活に目を向けても、
ユーチューブやネットフリックスなどは娯楽上、欠かせない存在になりつつあります。iPhoneのクラウドストレージを契約している人も多いでしょう。
もはや彼らのサービスは、日本の社会インフラの一部です。

唐鎌　難しいところですが、簡単な試算はあります。たとえば、前出の経済産業省の会議では、デジタル赤字の一部でしかない
コンピューターサービス赤字について「2030年までに▲8兆円」という試算でした。他のデジタル赤字と合わせれば優に▲10兆円を超えてくるでしょう。

2024年の輸入金額を商品別に見ますと、液化天然ガス（LNG）で▲6.2兆円、原油が▲10.7兆円でしたので、その試算が正しければ、
2030年にはデジタル赤字が主要な天然資源の輸入額を凌駕してきそうです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7c3f0f73bf54c0988b00bc6cd7009a477df9d487