「総裁選やれというなら解散総選挙で国民の信を問うのが民主的だ」

首相続投を唱える鈴木宗男参院議員は２６日、自身のブログでこう主張した。２５日のブログでは「党内の一部が総裁選前倒しなどと言っているが、世論とは全くズレた話だ」とつづった。首相官邸内でも「党内と世論にずれがあるなら国民に聞くのも選択肢だ」との意見がささやかれる。

首相擁護派が解散論を持ち出す背景には、石破内閣の支持率が報道各社の世論調査で軒並み上昇していることがある。読売新聞が２２～２４日に行った全国世論調査では、７月の２２％から３９％に上昇した。

だが、党内では「最大の民意は選挙結果だ」（閣僚経験者）との主張が目立ち、臨時総裁選を求める動きは続いている。党所属国会議員と都道府県連の過半数が賛成すれば、９月中旬にも実施が決まり、首相への事実上の退陣勧告となる。それゆえ、「首相が局面打開を図ろうと解散を考えてもおかしくない」（中堅）と見る議員も出始めた。

疑心暗鬼を広げたのが、２４日夜の首相の会食だ。首相は、小泉純一郎・元首相らを招き、政権運営の助言を求めた。同席した山崎拓・元副総裁によると、小泉氏が２００５年に党内の反対を押し切って断行した「郵政解散」も話題に上った。

もっとも、首相は昨年１０月の衆院選、今年６月の東京都議選、７月の参院選と３連敗し、その責任を問われている。衆院選前の内閣支持率は読売新聞社の全国世論調査で５１％だったこともあり、党内では「支持率と選挙結果は連動しない」と分析する向きもある。ベテラン衆院議員は「衆院選をやれば壊滅だ」と訴え、党三役経験者は「これだけ負けていて解散なんてあり得ない。首相側が焦っている証拠だ」と解説する。

手続き上のハードルもある。首相が臨時総裁選を封じようと９月に衆院解散に踏み切ろうとすれば、臨時国会の召集に動くことになる。召集は内閣が決められるが、開会には与野党の合意が必要だ。首相周辺も「解散のための召集とみなされれば、与党が許さず、野党も批判し、大混乱になる」と漏らす。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250826-OYT1T50208/