声明原案では、日印関係について「次世代の安全と繁栄を追求するため、補完的な関係を構築することが不可欠だ」と記し、
重点分野に〈１〉防衛・安全保障協力〈２〉経済連携の強化〈３〉人的交流の深化――を掲げた。

　中国への名指しは避けつつ、「紛争中の地域の軍事化や、軍用機、沿岸警備隊・海上民兵船による危険な行動」に「深刻な懸念」も示す。
中国がフィリピンと領有権を争う南中国海のスプラトリー（南沙）諸島で進める軍事拠点化や、中国海警船による沖縄県の尖閣諸島
周辺海域への領海侵入などが念頭にあるとみられる。

　武力や威嚇による現状変更の試みには「強く反対」する。日米豪印４か国による協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」は
「永続的な地域グループに発展している」と評価し、同志国との協力推進を打ち出す。

　対印民間投資の１０兆円は今後１０年間での目標とし、安全性能を高めた新幹線は２０３０年代初頭に導入する計画だ。
経済安保分野では、半導体や重要鉱物の供給網強化を盛り込む。

2025/08/27 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250827-OYT1T50015/

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