釧路メガソーラー乱開発の“戦犯”は小泉進次郎と前釧路市長！ 地元建設業者との癒着も

絶滅危惧種の生息への影響を懸念する声が上がる中、釧路市教育委員会は8月22日、文化庁に
意見書を提出。これを受けて文化庁は26日、「環境調査が不十分な場合、原状回復を求める
可能性がある」とする見解を示したのだ。永田町関係者が内幕を明かす。「実はこの意見書提出の
動きに関わったのが、小泉進次郎氏。総裁選で自身を推し、GX政策にも明るい北海道選出の
参議院議員・長谷川岳氏に懸念を伝えたのがきっかけとされます」。

小泉氏といえば、晋三・菅義偉政権下で環境大臣を二代務め、再エネ推進を牽引してきた。
大臣時代の日経新聞（>>2020年10月28日）のインタビューでは「いい案件があっても保護一辺倒で
活用が進まない例もあり得る。保護と利活用の両立へ発想を転換する」と語っている。「これを受けて
環境省は2022年3月に自然公園法の施行規則を改正。国立公園内に設置可能な太陽光パネルの
形態等について基準を策定する方針を打ち出した。そのため、小泉氏の“転向”ではと密かに話題に
なっています」（同）。

市内でのメガソーラー乱開発について地元で“戦犯”扱いされるのが、前市長の蝦名大也氏（66）だ。
ある市議が憤りを露わにする。「はっきり言って、こんなに乱立を許したのは蝦名さんですよ。条例制定を
求める訴えにも消極的な姿勢を貫いてきた。もっと早くに条例作って規制をかけていれば、現在のような
事態は避けられたのではないか」。なぜ、蝦名氏は規制強化に消極的だったのか。「市内で複数の
太陽光発電施設の建設を手掛けるA社との“癒着”が疑われています」（別の市議）。事実、
蝦名氏の資金管理団体『釧路市総合計画研究会』の収支報告書をみると、A社社長から2021年から
2023年まで毎年48万円の献金が確認できる。A社は2023年のパーティー券30万円分も購入。
昨年10月の市長選ではA社社長が選対本部長も務めていた。「蝦名氏の政治活動にとってA社の
存在は大きい。それ故、太陽光発電の規制に後ろ向きだったのではと考えられています」（同）。

週刊文春 2025年9月4日号
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b12149

https://youtu.be/2KqFDbpu-Tg?si=ic_MScaSNUM1fasW