【NHK受信料】2025年10月から法改正。「スマホを持っているだけで受信料がかかる」は誤解

◆【一覧表】NHK受信料、いくら支払っている？

これを受け、テレビがない世帯でもNHK受信料の支払いが発生する可能性があります。

ただし、「スマホを持っているだけで受信料がかかる」という誤解も広がっていることから、正しい知識を身につけることが重要です。

記事の後半では、NHK受信料の月額料金や、免除の要件なども見ていきましょう。

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■【NHK受信料】2025年10月からこう変わる
放送法第64条の規定により、NHK放送を受信できるテレビを設置している人は、NHK受信料の支払が必要とされています。

さらに、NHKでは2025年10月1日からインターネットサービス「NHK ONE」を開始。

これにより、番組の同時配信や見逃し（聴き逃し）配信、ニュース記事や動画など、NHKの番組や情報を一つにまとめたインターネットサービスを展開します。

これらを利用するには受信契約が必要とされるため、「テレビがなくても受信料を払う必要がある」と注目を集めたのです。

■2025年10月にスタートする「NHK ONE」とは
2025年10月1日、NHKでは「NHK ONE」というインターネットサービスを開始します。

内容は

　・番組の同時配信
　・番組の見逃し（聴き逃し）配信
　・ニュース記事
　・動画
などとなっており、番組や情報を一つにまとめた新しいインターネットサービスとしています。

●「NHK ONE」利用には受信契約が必要
10月1日以降、新しく始まる「NHK ONE」を利用するには、受信契約が必要となります。

すでに受信契約を締結している世帯の場合、別途の契約手続きや料金の上乗せなどは発生しません。

これまで受信契約をしていない世帯が利用を開始する場合に、新規の手続きが必要になるということです。

●「NHK ONE」手続き方法
実際に利用を開始するにあたっては、「NHK ONE」にアクセスして表示される項目に沿った手続きが必要です。

サービスアカウントの登録や、受信契約情報の登録・連携等も必要となります。

なお、NHKプラスからの移行については移行方法の案内が届くとのことです。

また、テレビ（受信機）の設置がなく、「NHK ONE」の受信契約をしていた世帯が解約する場合、NHKが解約に伴ってスマホの廃棄を求めることはないと表明されました。

続いての章では、現在におけるNHK受信料について見ていきましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f973fce2644dc0570ba538d542847e745c518cd3

2025年10月に「改正放送法」が施行されることに伴い、放送番組等のインターネット配信がNHKの必須業務となります。

これを受け、「スマホを持っているだけでNHK受信料がかかる」という誤解も広がっているようですが、スマホを持っているだけで受信料がかかることはありません。

一方で、2025年10月にスタートする「NHK ONE」を利用することになった場合は、たとえテレビがなくても受信料が発生する点に注意しましょう。