2025年8月26日6時52分

トランプ米大統領は25日、米国旗の焼却など国旗を冒涜（ぼうとく）した者の訴追を司法省に要求する大統領令に署名した。国旗の焼却を巡っては最高裁が1989年に合衆国憲法修正第1条が保障する「表現の自由」として認められるとの判断を示したが、大統領令は「差し迫った違法行為」を扇動する恐れがある場合は訴追の余地があるとの見解を示した。

今後、訴訟を通じて憲法の条項との兼ね合いや政権側の主張の正当性を明確にする考えという。

民間人犠牲を顧みずパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを擁護する米国の姿勢や、トランプ政権の強硬な移民政策に抗議するデモで米国旗が焼かれる場面がインターネット上で拡散していた。政権には厳格な対応を示すことで支持基盤の保守層にアピールする狙いがありそうだ。

大統領令は米国の「象徴」である国旗の冒涜は「国家に対する敵意の表明だ」と批判し、暴力行為を扇動しうると指摘した。外国人が関与した場合、ビザの取り消しや強制送還の対象になると警告した。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、国旗を燃やしたり、つばを吐きかけたりする人々は「過激な左派から報酬を受け取っている」と根拠を示さずに主張。有罪となった者は1年間収監されると述べた。（共同）