同社の工藤悠平代表（38）は約5年前に頸椎（けいつい）・腰椎ヘルニアや糖尿病を患った際、国内では痛みの治療などで思うような効果が表れず、
やむなく医療大麻が解禁されていた米国・ラスベガスに渡航。
処方された大麻で劇的に病状が改善したことで20年4月に出版した「マリフアナ青春治療」（KKベストセラーズ）に経緯を記した。
法改正を踏まえ、事業化を模索。25年2月に会社を設立した。

大麻は茎から丈夫な繊維が取れ、日本では古来、衣類やしめ縄等に使われるなど用途は幅広い。
青森県史には「かつて、大麻は麻糸をとるためにほとんどの農家で植えられ、戦後まで続いていた。
（中略）一般に栽培した大麻は売却するためではなく、自分たちの衣服を作るための自家用として栽培」との記述がある。

関係者によると戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の厳しい規制と、主要な用途だった衣料品原料が綿、ナイロンなど他の繊維に置き換わって需要がなくなり、
昭和30年代には栽培農家がほぼ消えたという。

工藤代表は「日本人にとって大麻は生活に密着した存在。大麻生産は地場産業を取り戻すことにつながる。
事業を軌道に乗せ、県内の雇用を増やすことや耕作放棄地の解消にもつなげたい」と意欲を見せる。

県は大麻の栽培免許交付について、個別の案件には答えない－としている。

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大麻取締法の改正　2023年に「大麻取締法」が「大麻草の栽培の規制に関する法律」に代わり、大麻栽培を他の麻薬と同様に免許制で管理。
「大麻草の製品の原材料とする場合」（第一種）と「医薬品の原料とする場合」（第二種）に区分した。
都道府県知事が免許権者の第一種はテトラヒドロカンナビノール（THC）濃度が基準値以下の産業用大麻の栽培のみ。
厚生労働相が免許権者の第二種はTHC濃度が基準値以上の医療用大麻の栽培も可能となる。無免許での栽培等は禁止されている。

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