横浜市・川崎市・相模原市「特別自治市になりたい」　国に法制化を要請

同日、3市の市長と正副議長の9人が懇談会で協議した。3市は2022年に同県との「4首長懇談会」を開き、
23～24年に市長と正副議長による懇談会を開催した。

横浜市の山中竹春市長は「この3年間で機運が盛り上がってきている」と述べたほか、
川崎市の福田紀彦市長は「地方制度調査会で議題にあがるか『勝負の秋』になる」と強調。
相模原市の本村賢太郎市長も「国会議員を中心に働きかけていきたい」と話した。

政府は24年11～12月、地方行財政や特別市について有識者で作る研究会とワーキンググループを総務省に設置し、25年6月に報告書をまとめた。
7月には指定都市市長会が「人口減少時代を見据えた多様な大都市制度の早期実現に関する提言」を策定した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC268DK0W5A820C2000000/