トランプ大統領は、この合意が米国にとっての貿易障壁を緩和するとして、数十年にわたって追求してきた目標を達成したと宣言した。

しかし、その効果について専門家は「米国車の販売数増加にはほとんど寄与しない可能性がある」と指摘する。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じる、「アメ車」が日本で売れない本当の理由とは？

日韓で低迷する米国車シェア
第二次世界大戦以降、米自動車メーカーは日本で大きな足場を築くことができなかった。日本は1970年代後半以降、輸入車に関税を課していないものの、フォードは2016年に日本から撤退している。利益増の見込みがないことが理由だった。

2024年、日本国内での米国車の販売台数は全体の1％に満たなかった。ドナルド・トランプ大統領は、日本が国際基準と異なる米国の安全基準の受け入れを拒んでおり、日本市場での米車販売を「不可能」にしていると非難した。

業界アナリストによると、日本独自の安全基準や検査要件により、米国からの輸入車のコストに数百万円が上乗せされている可能性がある。

トランプは最初の任期中からこうした状況の改善を目指していたが、ついに7月末、その目標を達成。日本に対し、米国車への安全検査を免除するという条件をのませたのだ。

さらに米国は日本からの輸入品に課す関税を、当初の25％よりも低い15％にすると発表。日本はその見返りとして、米国に数百億ドルの投資を約束した。

トランプは韓国との貿易協定を発表する際にも同様の宣言をした。米国は日本と同じ15％の関税率を韓国に適用する代わりに、韓国は米国車の輸入を拡大し、関税を課さない方針を固めた。韓国でも日本同様、米国車の販売シェアはごくわずかだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd24243f02c9494d81d2208b04560e207adb597c

米国の自動車メーカーに勤めた経験のある専門家や関係者も、貿易障壁の撤廃を約束しても、販売増加にはほとんど効果がない可能性があると述べている。

そもそも、日本では右ハンドル車が主流だ。また、道路が狭く混雑しているため、消費者の多くは小型で燃費のいい車両を好む傾向があり、トヨタ、ホンダ、日産などの国内メーカーは、このようなニーズに応える多様なモデルを取り揃えている。

1990年代から2000年ごろまでゼネラル・モーターズで働いた経験のある中央大学の木村剛教授は、米国車メーカーにとって「貿易障壁は問題ではない」と語る。加えて、日本の自動車市場は比較的小さく、すでに飽和状態のため、ほとんどの米国車メーカーは日本向けのモデル設計に力を入れていないとも述べている。

米国メーカーのラインナップが大型のSUVやトラックで占められているのは、小型車で利益を出すのが難しいからでもある。「市場の基本的なニーズを考えると、米国車は（日本市場には）適合しない」と木村は指摘する。

「日本が自動車市場を開放すると宣言したとしても、米国の車が売れる可能性は低いでしょう」