不送付は９年連続になる。「全ての方々に慰霊の気持ちを表してきた」という説明もこれまで通り。心なしか、年々メディアの扱いも小さくなっている。

　この問題を軽んじてはならない。関東大震災の朝鮮人虐殺は、民族差別とデマが引き起こしたヘイトクライム（憎悪犯罪）である。二度と繰り返さないために、痛恨の歴史と真摯(しんし)に向き合い続ける必要がある。

　震災は２３年９月１日に発生し、直後から虐殺が始まった。「朝鮮人が暴動を起こした」といったデマにあおられ、軍隊や警察だけでなく住民の自警団などが丸腰の朝鮮人らを暴行、殺害した。犠牲者は推計で１千～数千人とされる。

　例年９月１日に墨田区の慰霊碑の前で、市民団体主催の追悼式典が開かれている。歴代の都知事が追悼文を寄せ、小池氏も初当選直後の１６年には送ったが、１７年から取りやめた。

　朝鮮人虐殺は公文書でも裏付けられている史実だ。だが近年、ＳＮＳを中心に荒唐無稽な「否定論」が横行する。追悼文の送付に後ろ向きな小池氏の姿勢は、こうした主張を補強する材料に使われ、在日コリアンなどへのヘイトスピーチを勢いづかせかねない。

　実際、２３年には朝鮮人への加害を正当化する主張をしてきた保守系団体が９月１日に碑の近くで集会を開き、「朝鮮帰れ」などとヘイトスピーチをした。

　関東大震災から百年余。東京は一段と国際化が進み、多様なルーツの住民が暮らしている。訪日外国人も多い。虐殺の記憶は遠のいたけれど、足元には差別やヘイトの火種がくすぶっている。

　韓国系民族学校にルーツを持ち、夏の甲子園に京都府代表で出場した京都国際高を誹謗(ひぼう)中傷する投稿もＳＮＳ上で相次いでいる。府などは今月、悪質な投稿の削除を京都地方法務局に要請した。

　これに対し小池氏は定例会見で「ヘイトスピーチなどの問題や、これが競い合って排他主義につながることは非常に危険」と述べ、共生に向けた議論を促した。

　であれば都政トップとして、差別とヘイトを許さない姿勢を明確に示すべきだ。追悼文の送付は、その一歩となる。