「落ちつけば党内の雰囲気も変わる」

参院選でも大敗し、自民党内で高まる「石破おろし」の最中、石破茂総理（68）は周囲にそう語り、続投に向けて気勢を上げている。

８日の両院議員総会で臨時の総裁選開催の意向確認が決定した後も辞任圧力は強まる一方だ。だが、党内の「石破おろし」とはうらはらに報道各社の世論調査は石破政権に好意的な数値が出ている。

時事通信の８月世論調査で、参院選の結果を受けて石破氏は辞めるべきか尋ねると、「思う　36.9%」よりも「思わない　39.9%」が上回っている。支持率も6.5ポイント増の27.3%に上昇。各社の調査も同様で、自民党内の「石破おろし」に対しても「納得できる」より「納得できない」が上回る。石破氏が長年温めてきた「コメの増産方針」にも世論の８割近くが賛成と出ている。

さらに金曜夜に自民党本部前で開催される「#石破辞めるな」デモも数百人規模で開催されている。「辞任すべきではない」との世論の声を追い風に石破氏は続投の意を強めているという。

「総理のロジックでは、政治とカネの問題や旧統一教会の問題など旧派が引き起こした“負の遺産”に発足当初から苛まれてきた。旧派こそが責任の張本人なのに『石破おろし』を主導し、旧態依然とした自民党の体質を解決するどころか足を引っ張る。仮に自分が辞任してしまえば、旧派の裏金議員たちを復権させることになる。

国会に目を向けても政権下では数の力で強引に押し進めてきた。それに対して自分は通常国会では政策ごとに野党と膝詰めで話し合い、補正予算、本予算などを成立させ乗り切った。『（私以外に）誰がこの難局を乗り切れるのか』『自分たちの復権ばかりを考えている人たちに負けるわけにはいかない』と旧派への怒りを隠さなくなり、自発的な辞任は考えづらい」（官邸スタッフ）

党内では昨年の衆院選で大敗し、参院選でも大敗したことで「選挙結果を受け止めろ」と引責辞任の声は消えない。綱引き状態が続くなか、反石破派が頼りとするのは臨時の総裁選を開催することだ。