中国、「覇権主義と武力政治」を批判「一部の国は自国の利益を他国よりも優先しようとしている」

中国は22日、20人以上の世界首脳が参加する上海協力機構（SCO）首脳会議が安定と平和を促進すると喧伝（けんでん）し、「覇権主義と武力政治」を批判した。

上海協力機構（SCO）首脳会議は8月31日～9月1日、中国北部・天津で開催される。その数日前には、首都北京で第2次世界大戦終結80周年を記念する大規模な軍事パレードも予定されている。

中国は長年、SCOを西側主導の勢力圏に対抗する勢力圏として位置づけ、加盟10か国間の連携強化を訴えてきた。

中国外務省の劉彬外務次官補は22日の記者会見で、SCO創設以来最大となるサミットには、インドのナレンドラ・モディ首相やロシアのウラジーミル・プーチン大統領を含む20人以上の外国首脳が出席すると述べた。

ベラルーシ、イラン、カザフスタン、パキスタン、トルコ、ベトナムなどの加盟国や招待国の首脳の他、国連のアントニオ・グテレス事務総長をはじめとする国際機関の代表も出席する。

サミットでは習近平国家主席が基調講演を行う予定だ。

劉氏は、中国はこのサミットを通じて「協力を促進し、SCOの安定性と強靭性を活かして、国際環境における不確実で予測不可能な要因に対応したい」と主張。

暗に米国を指しながら、「今日の世界では、覇権主義と武力政治という時代遅れの考え方が依然として影響力を及ぼしており、一部の国は自国の利益を他国よりも優先しようとし、世界の平和と安定を深刻に脅かしている」「国際情勢が複雑化し、激動するほど、より多くの国々が連帯と協力を強化し、共通の発展を促進する必要がある」と付け加えた。