声明はわずか数文だったが、米側が首脳会談を前に韓国の軍事的・財政的負担拡大に焦点を当てている姿勢が鮮明になった。特に「抑止力の拡張」は在韓米軍の活動範囲を朝鮮半島外に広げる「同盟の現代化」を指し、戦略的柔軟性の拡大、駐留経費増額、さらには在韓米軍縮小をも含意している。

また「共同負担分担拡大」は事実上、駐留経費＝防衛費分担金の増額要求を意味する。韓国は2026年に1兆5192億ウォンを負担する予定だが、米国が2倍近い増額を求める可能性も指摘される。米紙ワシントン・ポストは7月末、米政権が韓国に対しGDP比3.8％（2024年は2.6％）への国防費引き上げと駐留経費10億ドル超の追加負担を要求する意向だったと報じていた。

トランプ大統領は大統領選時から繰り返し「韓国は防衛費を増やすべきだ」と主張しており、7月の閣議でも「韓国は多く稼いでいるが、自国防衛は自ら負担すべきだ」と述べた。25日の首脳会談で直接的に増額を要求する可能性も否定できない。

さらに米国務省が声明に「米国製造業の再活性化」「貿易関係の公正性と互恵性」を盛り込んだ点は、安全保障と通商を切り離さず、相互に関連づけて交渉する意思を示すものと解釈される。韓国からキム・ジョングァン（金正官）産業通商資源相とヨ・ハング（呂翰九）産業通商資源省通商交渉本部長が前後して訪米しており、外相との会談議題に通商が含まれていたこともその表れとみられる。

チョ・ヒョン外相は当初、イ・ジェミョン（李在明）大統領の訪日に同行する予定だったが取りやめ、20日の内部協議を経て急きょワシントン入りした。外相が首脳の公式日程を外れて渡米するのは極めて異例であり、米韓協議に深刻な懸案が生じているとの観測を呼んでいる。

米シンクタンク「アメリカ企業研究所（AEI）」のジャック・クーパー研究員は「韓国は同盟を楽観視しすぎている。私はより悲観的に見ている」と指摘。米韓関係の調整に不透明感を投げかけた。

韓国外務省によると、チョ外相はルビオ長官に「韓米首脳会談の歴史的意義と重要性」を強調し、成功に向け尽力するよう要請した。両者は未解決の通商問題についても、協議を進展させるべく努力することで一致した。

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