具体的には、子どもや住民税非課税世帯の大人には1人4万円、その他の人には1人2万円を給付するという内容です。また、公明党も当面の物価高対策として、
「生活応援給付」で国民に還元するとしていました。

参院選の結果を受けて一律2万円の「現金給付」は難しい情勢に？
参議院選挙で与党が過半数割れという結果になったのに伴い、公約である「国民一律給付」の原資となる補正予算の成立が困難な情勢になりました。

そのような中で、政府・与党は「『食卓おうえん給付金』として1人あたり2万円の給付」を公約として掲げていた野党の立憲民主党との協議に前向きな
姿勢を示しています。しかし、野党各党からは、現金給付ではなく減税を求める声もあり「国民一律給付」の行方は不透明な状況です。

また、一部メディアの報道によると、自民党は今秋にも策定する経済対策に関して、全国民を対象とした現金一律給付案を見直す方向性も示しています。

具体的には、対象を絞って支給額を増額するなど、制度設計の変更を検討するとのことです。給付の対象が全国民から低所得世帯や子育て世帯に
絞られる可能性もあり、引き続き今後の動向を注視していく必要があります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/196784910dab134bdaceea19ae72a8a88867e040