長崎市に住む20歳代の男子大学生は5月、山口県警捜査2課の警察官を名乗る男からの電話を受けた。「あなたはマネーロンダリング事件で詐欺に関わっています。あなた名義のカードが不正に利用されており、事件の容疑者です」

　ビデオ通話で偽の警察手帳や逮捕状を見せられ、「事件に関わっていないことを証明するには、資産の取引履歴を作る必要がある」などと言われた。信じた男子大学生はその日のうちに、指定されたアドレスに約50万円相当の暗号資産を送金したという。

　県警によると、県内で昨年認知されたニセ電話詐欺の件数は182件（未遂1件）。被害者を年代別にみると、10～30歳代が計74人で全体の40％を占め、前年から24ポイント増えた。特に昨年下半期からは、警察を装った詐欺が急増。携帯電話の画面には、国際電話であることを示す「＋」で始まる電話番号が表示されることもある。

　若い世代の被害が増えている要因について、県警は「SNSを多用する若い世代は、高齢者と違って興味のある情報にしか触れないことが多い。このため警察を装った詐欺が増えていることやその手口を知らず、信じやすいのではないか」とみる。県警もインスタグラムで詐欺の手口を紹介するなど、若者への注意喚起に力を入れている。

　県警生活安全企画課の山口孝広管理官は、「警察がいきなり電話をかけてきて、ビデオ通話で会話をすることなどない。金銭の話が出たら、まずは警察や周囲の人に相談してほしい」と話している。

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[読売新聞]
2025/8/23(土) 12:54