8月6日に総務省が発表した「人口動態調査」(2025年1月1日時点の住民基本台帳に基づく)によると、全国の総人口は、前年比約55万人減の約1億2433万人。
そのうち日本人は、約91万人減の約1億2065万人で、調査を開始した1968年以降、過去最大の減少数となった。
一方、外国人は前年比約35万人増の約368万人と、2013年の調査開始以降、過去最多となっている。
少子高齢化の進行により日本の労働力不足が深刻化している今、こうした外国人は貴重な社会の担い手となっているのが現実だ。
コンビニや飲食店、介護の現場などでも働く外国人を見かけることが増えた。
今や、外国人労働者なしには社会の維持が難しい。
中でも人手不足が深刻なのが物流・旅客業界である。
輸送能力の低下が懸念された「2024年問題」が記憶に新しいように、トラック運転手やバス・タクシー運転手の不足はすでに社会インフラの維持を脅かしている。
物流・旅客業界の人手不足をどう解決するのかーー。
■政府は外国人雇用を推進するが…
物流・旅客業界においても、政府は外国人雇用を推進している。
2024年には、外国人向けの在留資格「特定技能」を物流・タクシー・バスの3分野に拡大した。
これにより、2028年度末までの5年間で最大2.45万人の外国人の受け入れが可能となった。
2025年3月には、国内で初めて「特定技能」資格を持つ中国人トラックドライバーが、東京都内の物流企業に就職している。
しかし、現場においてはいまだ問題山積である。
物流などノンデスク業界特化の求人サイト『クロスワーク』を運営するクロスマイル社が、全国のトラック・バス・タクシー事業者230社を対象に実施した調査によると、外国人ドライバーを現在実際に雇用している企業はわずか13社にとどまった。
■「漢字が読めない」「意思疎通に不安」
外国人ドライバーの雇用が進まない最大の要因は、言葉の壁だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/199160a335d4849bd7db18bf648823d9c5a82454
引用元: ・【外国人雇用】「うまくいくわけがない」「バカが作った制度」と怒る経営者も…政府が推進する《外国人ドライバーの雇用》が直面する“厳しすぎる現実”
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