FRBは来月16、17日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)で、今後発表される経済指標を考慮し、金融緩和再開の是非を判断する見通しだ。利下げが決まれば、昨年12月以来6会合ぶりとなる。

　パウエル氏は、物価安定と雇用最大化というFRBの二つの責務について「インフレが上振れ、雇用は下振れするリスクがあり、金融政策の運営は困難な状況だ」と指摘。今月発表された雇用統計で5、6月の非農業部門就業者数が大幅に下方修正されたことを念頭に「雇用の下振れリスクが高まっている」として、雇用指標を一段と注視していく姿勢を見せた。

　米国の労働市場は鈍化が鮮明となる一方で、「トランプ関税」によるインフレ再燃も懸念されている。パウエル氏は関税による物価への影響は「今や明らかだ」と断言。関税引き上げの影響は一時的とみられるものの、「持続的なインフレの問題となる可能性もあり、それは管理すべきリスクだ」と付け加えた。

　また、パウエル氏は「金融政策はあらかじめ決められたコースに沿うものではない」とも述べ、今後得られるデータや経済見通しの分析に基づき、利下げを注意深く判断していく従来の認識を示した。

時事通信　外経部2025年08月23日06時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082200601&g=int

減税圧力で円安圧力がキツイ