与党が一律2万円の給付金案を見直しか

与党の給付金実現には立憲民主党の協力が必要

与野党は、年内のガソリンの暫定税率廃止で合意している。廃止は、秋の臨時国会で正式に決定される可能性が高まっている。エネルギー庁によれば、現在のレギュラーガソリンの全国平均は1リットル174円程度であるが、10円程度の補助金の影響を除けば184円程度だ。1リットル25.1円の暫定税率と10円程度の補助金が廃止されれば、ガソリン価格は1リットル159円程度へと約13.6％低下する。これは、世帯のガソリン購入費の負担を年間で9,670円分減らす計算となる（コラム「ガソリン暫定税率の廃止は来年4月か：世帯当たりのガソリン費負担は年間9,670円減少」、2025年3月6日）。暫定税率の廃止の具体的な枠組みを巡って、与野党間での調整が進められている（コラム「ガソリン暫定税率の廃止議論：法人増税による恒久財源確保が検討される」、2025年8月19日）。

ただし、これは物価高対策としては力不足の感があることは否めない。野党各党は、ガソリンの暫定税率廃止に加えて、消費税減税などの実施を、先般の参院選で物価高対策として掲げていた。

秋の臨時国会では、ガソリンの暫定税率廃止に加えて、参院選で公約としていた一律2万円を中心とする給付金の実施を与党は目指すことになるだろう。しかし与党は衆参両院で過半数の議席を失っており、給付金の実現には野党の協力を得ることが欠かせない。日本維新の会は、秋の臨時国会で、一律2万円の給付金が補正予算案に盛り込まれた場合には反対するとの姿勢を明らかにしている。

協力を得ることができる可能性が最も高い野党は立憲民主党だ。立憲民主党も参院選挙の公約に、一律2万円の給付金を掲げていたためだ。

ただし立憲民主党の案は消費税減税とセットで給付金を実施する案であり、原則1年の食料品の税率を0％にする減税が実施されるまでの繋ぎとしての位置づけだ。

一律2万円の給付は問題

与党内ではこの給付金を公約に掲げた参院選で与党が大敗したことを受け、給付金の枠組みを見直す議論が出ている。例えば、給付対象を絞ったうえで、一人当たりの給付額を増額するといったものだ。

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