【人口】外国人住民10％超す自治体、全国20市区町村に　北海道の占冠村は3人に1人が外国人

総務省が今月6日に公表した今年1月時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の日本人人口は90万人減の1億2065万人だった一方、外国人は35万人増の367万人だった。これにより、総人口に占める外国人の割合は2・96％となった。

一方、昨年1月時点の同じ調査で外国人住民が人口の1割を超えているのは、3市2区4町5村と政令市の6行政区の計20市区町村。最も高いのは北海道占冠（しむかっぷ）村の33・8％だった。

これらの市区町村で外国人が増えた理由をみると、インバウンド（訪日客）の増加に伴いリゾート地のホテルなどで働く従業員らが急増。北海道の5町村や長野県白馬村、沖縄県恩納村などがこれに当たる。

工業地帯など都市部の外国人労働者も増加し、日系ブラジル人が集住することで知られる群馬県大泉町は人口の2割が外国人。中京工業地帯の三重県木曽岬町や岐阜県美濃加茂市でも1割を超え、日系だけでなくアジア系人口が増えている。

このほか東京都新宿、豊島両区や大阪市生野、浪速、西成各区などは、歴史的に外国籍の住民が独自のコミュニティーを形成しているとされる。

欧州の多くの国では、外国人の割合がすでに国民全体の1割を超え、2023年の経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国全体では11％。移民や難民と呼ばれる外国人の増加により、治安の悪化や社会の分断、政治の混乱が指摘されている。

8/21(木) 19:13配信　産経新聞
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