トランプ米大統領が政府権限を全面的に行使し、企業活動に直接介入する構えを鮮明にしている。自身が掲げる経済・外交政策上の目標を達成することが狙いだ。

　トランプ政権はエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）に中国向けの輸出を認める見返りとして、売上高の15％を米政府に納めさせるという仕組みを導入。前例なき措置に踏み切った。

　直近では、米政府がインテルの株式の10％を取得し、同社の筆頭株主となる可能性も浮上。前月には、米国防総省が知名度の低いレアアース採掘会社ＭＰマテリアルズの優先株４億ドル（約590億円）相当を取得することを決めた。

　トランプ政権によるこうした一連の動きは、ウォール街およびワシントンの政策関係者の間で驚きをもって受け止められており、数十年にわたるキャリアの中でも目にしたことがない異例の措置との声が上がっている。

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　そのため、こうした直接介入政策に伴うリスクは何かとの問いに対して、投資家や議員、国家安全保障の専門家からは「不確実性」や「未踏の領域」といった表現が繰り返し聞かれた。

　ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー上級研究員は「これは米国では見られなかった国家主導の政策であり、中国モデルが米政府内に浸透しつつあるようなものだ」と指摘する。

　トランプ氏が進める企業への介入政策はある意味、１期目で展開した国家の経済ツールを進化したものとも言えそうだ。第１期には、長年使用されてこなかった貿易措置を引っ張りだし、通商法301条に基づく中国への追加関税を導入。通商拡大法232条に基づき、鉄鋼などへの追加関税も発動した。

　これらの政策は市場に動揺をもたらし、支持を得たわけではなかったが、トランプ氏の支持者らの間では、中国などの外国製品が米市場に大量に流れ込むのを抑制したとして評価する声も出ていた。

　トランプ氏は２期目においても、型破りの政策を進める構えだ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-19/T18XUHGPL44U00