小泉進次郎農相は20日、農水省で取材に応じ、随意契約により小売業者などに直接売り渡した備蓄米について、これまで8月末までとしていた販売期限を延長することを発表した。

進次郎氏は「今回の一連の備蓄米の売り渡しを行う中で、さまざまな課題がみられた」として、今後、農水省に検討会議を設置する方針を表明。「現場の業界関係者や有識者のみなさまと今後の備蓄米のあり方について議論を行っていきたい」と述べ、今回の対応で浮かび上がった課題について協議する考えを示した。

進次郎氏は「5月から備蓄米の取り組みをずっとやってきた。当時は全国平均（のコメ価格）が4200円、今は3500～3600円に下がってきてはいるが、1つの政策効果として随意契約による備蓄米の果たした役割は、間違いなくある」と効果を強調しながらも「新米の動きなどが出てきている中、期限通りのお届けができなかった。『決まっているから期限通りに8月まででやめます』ということをやれば、今の世の中とズレてしまう。決まっているから変えないのはあまりにも官僚主義的だ」と、今回の判断に至った理由にも触れた。

自身が進め、大きな注目を浴びたが、ここにきて倉庫からの配送の遅れなど課題も浮上した随意契約による備蓄米放出について、教訓を問われると「最大のポイントは、こんなにも備蓄米が世の中に届くには、時間がかかるということが明らかになったこと」と述べた。

「本来、備蓄米は国家の緊急事態、国民のみなさんが飢えかねない際に速やかに国民のみなさんにお届けするためにストックしてあるのに、今回初めて出してみたら、こんなにも時間がかかる。これは言い訳はできない」とした上で「これが本当に安全保障上の危機での局面で、初めての備蓄米放出だったら、私は恐ろしいことになったと思う」とも指摘。

「これが本当に安全保障上の危機での局面で、初めての備蓄米放出だったら、私は恐ろしいことになったと思う」とも指摘。これだけ時間がかかる備蓄米のお届けが、将来にわたってこのままでいいわけはない」と主張。

「真の国家的危機の時のために、あるべき備蓄米の放出のあり方などを議論し、改善のための政策を実行していかないといけない」とも語った。

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